クウェート治安最新情報（2026年3月）/海外安全.jp

０．クウェートにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在クウェート日本国大使館　　：+965-(0)2530-9400

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察/消防　　：112

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

2026年3月1日時点ではクウェートを含め中東一帯に一般の方が下調べなしで渡航することはおススメしません。紛争当事国ではありませんが、軍事衝突に伴うミサイルやドローン攻撃あるいは迎撃されたそれら飛翔体の破片等による被害が発生する可能性は否定できません。加えて、一帯の領空封鎖に伴い、航空便での移動が困難となっている点にも注意が必要です。

現地滞在中の方は最新の現地情報を確認の上、避難所の場所の確認、警報アプリの導入などを行った上で安全確保を最優先に行動下さい

２．日本政府の危険情報

2026年2月28日、3月5日と連続で日本政府は危険情報を引き上げクウェート全土が「レベル3:渡航は止めてください。」に設定されました。同国内の治安が悪化したことを受けた危険情報の引き上げではなく、イランを取り巻く湾岸諸国全体の緊張の高まりを受けたレベル引き上げと説明されています。

治安面では殺人や武装強盗、性犯罪が多く発生していることから、危険情報が設定されている旨説明されています。特にジャリブ・アルスシュユーフ（Jalib Al-Shuyokh）地区、マハボウラ（Mahboula）地区、タイマ（Tima）地区、スレイビーヤ（Sulaybiya）地区、ケイタン（Kheitan）地区周辺で武装強盗や車上荒らし、薬物犯罪等が他の地域に比べて多く発生していると記載されています。

また、写真撮影が禁止されている場所で写真を撮影したとして、過去日本人が当局に身柄を拘束された事例があると明記されています。具体的には王宮、石油関連施設、油田施設、通信施設、政府関連施設、各国大使館、軍事施設、空港、港湾施設とその周辺での撮影が禁止されていることが明記されています。写真撮影の可否を常に確認するよう呼びかけられています。

なお、治安や政治情勢とは無関係ですが、過去に中東地域一帯で流行した感染症に対し以下の注意喚起がありました。現在は記載がないもののウイルスが消滅したわけではないため注意は必要と思われます。

中東地域において，中東呼吸器症候群（MERS）とよばれる新種のコロナウィルスによる感染例が報告されています。クウェートに滞在した旅行者が感染した例も報告されています。感染予防としては，手をよく洗う，十分に加熱されていない食品は摂取しない，咳やくしゃみの症状がある人との接触を避けるなど，一般的な衛生対策の励行をお勧めします。また，動物との不用意な接触は避けることをお勧めします。ラクダは感染源である可能性が高いとされているため，ラクダとの接触や未殺菌のラクダ乳の摂取は大変危険です。MERSに関しては，感染症広域情報を発出し，最新の流行状況や感染予防について注意喚起を行っていますので，あわせてご参照ください。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

イラクとの国境に近い砂漠地帯

国境付近にはイラクとクウェートが交戦していたころの不発弾等が残されていることを鑑み、最も高い警戒レベル「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。

上記を除く全土

2026年3月3日付で中東の湾岸地域での緊張感の高まりを踏まえ、上記以外の地域も全土「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

2026年2月28日付で、イランによるカタールへの攻撃が行われたことも踏まえ、同国内に滞在する英国人は安全な場所で待機するよう呼びかけられていました。

2月28日付でクウェートは「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」に設定されています。

同国内の治安リスクが上がったわけではありません。犯罪の発生率は低いとの記載があります。

2015年6月26日にISと思われるグループがクウェートシティ市内イマーム・サディークモスクでテロを実行し、26名が死亡した事案が記載されています。特に宗教上重要な場所でのテロが排除できないことが明記されています。その他には強い注意喚起はありませんが、現地法規制を踏まえ常にパスポートを携行するよう呼びかけられています。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

クウェート国内米軍拠点への注意喚起（2026年1月15日）

イエメン武装勢力と米軍の軍事衝突（2025年3月15日）

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）

2020年1月3日にアメリカ軍はイラン軍幹部をイラク国内バグダッドでのドローン攻撃によって殺害しました。8日にはイラン軍がイラクにあるアメリカ軍拠点二か所に対し弾道ミサイルを撃ち込む報復攻撃を実施しました。中東を中心として情勢は不安定になっており、各国政府も自国民に対し、身の安全を守るため警戒を高めるよう呼びかけています。