2019年10月17日レバノンの首都ベイルートの中心部を含め、全国の主要都市で政府が発表した緊縮財政・増税に対する抗議活動が発生しました。抗議活動の参加者は最大のベイルートでも数千人規模と特段大きな規模ではありませんが、道路上でタイヤに火をつける、バリケード様の障害物を設置するなどしたため、一部道路が通行できなくなりました。
加えてベイルートでの抗議活動に対しては、治安部隊と抗議者が小規模に衝突し、閣僚のボディーガードらが上空に向けて威嚇射撃を行う事態にもなりました。一部報道では抗議活動付近にいた外国人労働者2名が死亡したとの情報もあります。
ここ数年レバノンでは数千人規模の反政府デモ、集会等は発生しておらず治安・政情的には「変化」を迎えている可能性があります。特に政府の緊縮策はいずれにせよ実行される可能性があり、国民生活に大きく影響がある見込みです。今後国民の不満が爆発しないよう政府側も対応を検討するものと思われますが、滞在中の方、旅行計画中の方は情勢の変化に注意が必要です。
在レバノン日本大使館も18日午後に関連の注意喚起を発しています。
