2026年3月27日サウジアラビア防衛省は、同国内で発生したイランによるミサイルおよびドローン被害の撮影やSNS等での共有は法律上罰則の対象になる趣旨の警告を発しました。攻撃を迎撃する様子や被害状況に関する情報をSNS等で拡散する行為は行わないようご注意下さい
X上で発表された声明によれば、迎撃の様子、落下物、破片、着弾地点、被害現場などを撮影し、SNSやメッセージアプリを通じて共有する行為は、国家安全や軍事機密の保護を理由に厳しく規制されており、違反した場合には刑事責任を問われる可能性があるとされています。また、未確認情報や誤情報の拡散についても、治安上の観点から処罰対象となる場合があると説明されています。
アラブ首長国連邦（UAE）を筆頭に他の湾岸諸国においても、類似の規制が適用されており、実際に迎撃の様子や被害現場を撮影して投稿した者が逮捕された事例が報じられています。防空活動が活発化している地域では、軍事関連情報の取り扱いに対する当局の監視が強まっているため、個人のSNS利用であっても法的措置が取られる可能性がある点にご注意ください
