ニューカレドニア治安最新情報（2025年7月）/海外安全.jp

０．ニューカレドニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在フランス日本国大使館　　：+33(0)1-4888-6200

ニューカレドニアは現時点でフランスの海外領土であるため、フランスにある日本大使館が管轄しています。現地での日本人保護担当窓口は仮事務所である点ご注意下さい

◎在ヌメア領事事務所（仮事務所）：＋687- (0)-24-46-85

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　：17

◎救急　　　：15

◎消防　　　：18

◎海上救援隊：16

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

ニューカレドニアに対しては、過去、各国政府とも安全度が高いと評価していましたが、2024年5月13日からフランスからの独立派による建物への放火や道路の封鎖が相次ぎ、多数の逮捕者が出ました。17日朝まで中心都市ヌメアには外出禁止令が発令されており、外出を控えるよう日本、フランス、オーストラリア等の政府が自国民に呼び掛けています。

また、フランスは自国領の治安維持の名目でフランス軍1000名程度を派遣しました。

2024年5月中旬に日・米・英・豪すべての国が一段階ないし二段階リスク評価を引き上げました。その後約一年かけて情勢が落ち着いてきたことから2025年には各国が順次リスクレベルを引き下げています。米国政府のみ渡航をしないよう呼びかけるリスクレベルが残っていますが残る3か国は暴動等の再発に注意すれば渡航は可能との評価をしています。

【海外安全.jpのコメント】

2024年5月以降、暴動がおこった際にも外国人を標的として襲撃が行われるという事態にはなっていませんでしたが、小さな島からの移動が困難になるリスクを重く見て各国ともリスクレベルをかなり高く設定した時期がありました。現地治安情勢は落ち着いており、国際線の運航も順調に行われていることから、2025年に入り英・豪・日の順でリスクレベルは引き下げられています。現地ではスポーツの国際大会が行われるなど状況は改善していると言え、一般の方でも渡航は可能と言えます。

他方で、なんらかのきっかけで暴動が再発した場合には再度域外へ出るために救援機への搭乗等が必要になると想定されます。万が一に備え渡航する際にはたびレジに登録し、日本政府外務省へ現地入りしていることを明確にするとともに、現地では最新ニュース等に十分注意することをおススメします。