ウクライナ治安最新情報（2024年8月）/海外安全.jp

０．ウクライナにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ウクライナ日本国大使館　　：+380-(0)50-335-7247

ただし、2024年4月時点で日本大使館の領事部門拠点は隣国ポーランドの大使館に移転しています。

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　：102

◎救急　　：103

◎消防　　：101

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

ウクライナとロシアの緊張の高まりによって日・米・英・豪すべての国が自国民に対しウクライナから速やかに退避するよう呼びかけています。英国のみ南西部の4つの州で一段階リスクレベルを下げていますが、これらの地域でもロシアによる攻撃は起こりえるとの記載があります。

国家間の武力行使、すなわち「戦争」が発生してしまうと一個人ないし一企業の力で危機を適切に回避することはほぼ不可能です。

【参考コラム】　「戦争」とテロは別物

「戦争」とテロは別物

【海外安全.jpのコメント】

2022年2月下旬以降、ロシアとの緊張が高まっています。ウクライナ東部では継続的にロシアとの軍事衝突が発生しており、一般の方を含め犠牲が増え続けています。加えて首都キーウ（キエフ）や西部リヴィウ、南部オデッサにもしばしばミサイル等による攻撃が発生しており、軍事施設以外にも被害が発生しています。

加えてアメリカや欧米諸国はウクライナに対する軍事支援を継続しており、軍事衝突が収束するという予測は困難な状態です。各国とも万が一軍事的な衝突が発生したケースを想定して滞在中の自国民に対し速やかに同国を離れるよう勧告しています。

外交関係者や人道支援関係者及び真にビジネス上のニーズで現地入りする方を除き現時点でウクライナへの立ち入りはおススメしません。なおウクライナに立ち入られる際には日本政府外務省が定めた渡航フォーマットを記入の上外務省宛に提出して渡航されることを推奨します。

【ご案内】ウクライナ復興支援業務で現地渡航をお考えの方へ

２．日本政府の危険情報

2022年1月24日付で、ウクライナ全土の危険情報が「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げられました。その後も緊張が高止まりしており、2022年2月11日付で、全土の危険情報が「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」にまで引き上げられました。

これはアフガニスタンやシリアと同様に全土が赤く塗りつぶされる状態です。日本政府外務省はすべての在留邦人に対し、速やかに同国を離れるよう勧告しています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

ロシアとの緊張の高まりを踏まえ、2022年1月22日付で国土の大半に「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されました。その後、緊張が更に高まっているとして、2月11日付で全土が「渡航を推奨しません：Advise against all travel」に引き上げられました。

2024年5月時点でロシアとの軍事的衝突は継続中であり、特に東部ではロシアによる占領地域が拡大傾向にあります。

ただし、首都キーウや西部ポーランドやルーマニアに近いエリアでは紛争の影響はやや小さいとして2024年1月22日付でウクライナ南西部の4つの州（ザカルパティア、イバノーフランキウスク、テルノピリ、チェルニフツィ）のうち、ベラルーシから50キロ以遠と首都キーウのレベルが一段階引き下げられました。2024年5月の時点で更に現在この四つの州に対しては「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定され、首都キーウの周辺を含む残る全土は「渡航を推奨しません：Advise against all travel」が設定されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

クリミア地方ケルチ工科大学襲撃事案（2018年10月17日）