ニカラグア治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

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０．ニカラグアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ニカラグア日本国大使館　　　：+505-(0)2266-8668

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　：118

◎消防　：115

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

日・英・豪はほぼ同じレベルの注意喚起を行っており、アメリカはそれら参加国よりも一段厳しくリスク評価を行っています。日・英・豪は凶悪な犯罪にまきこまれるリスクを最も警戒しているのに対し、アメリカ政府はニカラグア国内でアメリカ人に対し恣意的な法的措置、身柄の拘束などがあり得る点を強調しています。これを踏まえ、アメリカ政府は米国籍保有者に対し、ニカラグアへの渡航を再考するよう促していますが、日・英・豪の3ヶ国は十分な注意があれば渡航は可能というリスク評価になっています。

【海外安全.jpのコメント】

ニカラグアは中米諸国の中では比較的治安は安定していますが、あくまで周辺諸国と比べれば相対的に犯罪件数が少ない、デモ等による混乱頻度が少ないという状況です。二人乗りのバイクで武器等を使用しながら金品を強奪する強盗事案など日本ではまずありえない犯罪がよく発生していること、またコロナ禍以後の経済低迷なども背景に治安は悪化傾向にある点で警戒しすぎることはありません。

現時点では日・英・豪の3ヶ国の評価が横並びとなっていますが、これらの国の評価よりも実態は治安がやや悪化している可能性が指摘されており、当サイトとしては慎重に渡航前の現地情報収集を行うこと、また現地滞在中は安全確保のため最大限の注意を払い行動することをおススメします。

ただし、米国政府が警戒しているアメリカ人に対する恣意的な捜査や逮捕等のリスクは日本人には当てはまりません。渡航を避けなければならない国という状況ではないと考えます。

２．日本政府の危険情報

全土が「レベル１：十分注意して下さい」に設定されています。

首都マナグア市を含め全土で凶悪な犯罪が多発している点明記されており注意喚起がなされています。過去に日本人も犯罪被害に遭っている旨明記されており、十分な注意を怠らないよう呼び掛けられています。

また、貧民街等では「パンディージャス」と呼ばれる少年グループによる強盗、グループ間の抗争による銃撃戦が発生することがあると記載されており、こうした地域への接近を控えるよう注意喚起されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2022年4月の見直しにて新型コロナウイルス感染症による注意喚起なくなりました。しかしながら米国人に対する恣意的な法的措置、特に身柄の拘束が行われる可能性が否定できないこと、また貧弱な医療体制を背景に全土が「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」に設定されています。犯罪についても注意喚起がなされていますが、犯罪の発生件数や性質だけの評価は一段低い「十分警戒してください：Exercise increased caution」とされています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。高いレベルのリスク評価は設定されていませんが、犯罪発生率が高い旨明記されています。また、政治的な暴力・衝突にも一定の注意が必要である旨記載されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でニカラグア全土は「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。

トラベルアドバイス上のリスクレベルは高くありませんが、暴力を伴う凶悪犯罪の発生件数が多いこと、強盗を目的とした短時間誘拐も多いことが記載されています。また、オーストラリア政府はニカラグア国内に3つの活火山が存在しており、噴火リスクにも気を配る必要がある旨記載しています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）