イエメン治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.イエメンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在サウジアラビア日本国大使館:+966-(0)11-482-6880

(イエメンの日本国大使館は現時点で、隣国サウジアラビアにある日本国大使館内で関係職員が勤務しています)

◎警察/消防 : 199

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

イエメンに対しては4か国とも評価は共通しており、いずれも全土に最も高いリスクレベルを設定しています。2015年に治安が極端に悪化して以降、いずれの国も現地大使館の機能は十分ではないことも明記されており4か国が揃って自国民に対しイエメンに渡航しないよう、また滞在中の方には退避を呼びかけています。

【海外安全.jpのコメント】

現状、一般の方がイエメンに渡航されることは一切おススメしません。首都サナアを含め爆発や銃撃を含むテロ行為が続発しており、外国人の誘拐事案も多く報告されています。国連機関等の用務により、組織的かつ強力な安全対策を講じられる方以外はイエメンに安易に渡航されることは控えてください。

2.日本政府の危険情報

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首都サナア(サヌア)を含め全土が「レベル4:退避してください」に指定されています。
武装勢力フーシ派によるテロや誘拐が相次いでいること、また紅海やアデン湾等周辺海域での海賊行為も多発していることから、現在イエメンへの渡航は推奨されていません。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土
テロや市民騒擾および武力紛争リスクの危険性が極めて高いため、全土に対し、「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。また、現地での健康管理上の懸念も指摘されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は現時点でイエメンのリスクレベルを地図上に表示したリスクマップを示していません。全土に「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」が設定されており、政治、治安情勢はもちろんのこと医療面でも渡航を控えるよう呼び掛けられています。

また、現地では英国政府として英国民の保護業務が実施できないと明確に記載されています。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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イエメンについてはコロナ禍以前より治安情勢を理由として全土に最大の警戒を要する「渡航を取りやめてください:Do not travel」が設定されています。テロを含め治安情勢が極めて危険であり、流動的であることから、渡航を取りやめるよう勧告されています。

6.最近の治安ニュース

イエメン沖商船への攻撃に伴う民間人死者発生(2024年3月6日)

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響(2024年1月12日)

イエメン沖商船への武装勢力襲撃(2023年12月31日)

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