世界最大のセキュリティ団体日本支部での講演ご案内
当サイトで訴えている内容を世界最大のセキュリティ団体日本支部でもお伝えする機会を頂きました。
アメリカバージニア州に本部を置き、全世界各地で活躍するセキュリティ担当者のネットワークがあります。American Society for Industrial Security(ASIS)と呼ばれるネットワークには世界全体で35000人以上の会員を有し、204の国と地域に支部があり、安全対策のスペシャリストらが常時意見交換や知見の共有を行っています。
今般代表の尾崎がＡＳＩＳの日本支部よりお声かけを頂き、同支部の月例セキュリティセミナーにて講演させていただくことになりました。せっかくの機会ですので、当サイトで繰り返しお伝えしている「海外での安全対策を日本人/日本企業の文化として根付かせよう」という趣旨のお話をさせていただく予定です。
日本国内で安全対策に関連するコンサルタント会社やセキュリティ関連機器メーカー等多くの関係者が集まる場と伺っています。代表の尾崎から直接当サイトコラムの概要を聞きたいという方はもちろんのこと、海外での安全対策を担当されている方や、これから企業・団体での安全対策に取り組まれる方等はネットワーキングも兼ねてご出席を検討いただければ幸いです。
なお、本セミナーの主催はＡＳＩＳ日本支部となります。当サイトからではなく、ＡＳＩＳ月例セキュリティセミナーページより参加登録をお願いいたします。
以下ＡＳＩＳ月例セキュリティセミナー案内ページの抜粋です
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[ASIS]2019年12月17日 (第150回)月例セキュリティミーティングのお知らせInvitation to ASIS International Monthly Security Meeting, 17 December 2019 (English Text follows.)
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一般社団法人ASISインターナショナル日本支部が2007年から13年間にわたり毎月開催してきたセキュリティミーティングでは、様々なセキュリティ分野で活躍する専門家の講演を通して皆様にセキュリティの最新情報をお届けしてきました。
2020年からは、協力いただける企業の会議室をお借りすることにより原則として参加費無料とするとともに非定期の開催としてまいります。
150回におよぶ定期開催セキュリティミーティングの最終回となる今月は、「海外安全管理本部／海外安全.jp」代表の尾崎 由博氏をお迎えしてご講演いただきます。
氏は、2006年より国際協力機構（JICA）に勤務し、インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、そして実施を担当してきました。パキスタン駐在中は、国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得しました。
2016年7月に発生したバングラデシュの首都ダッカでのレストラン襲撃事件後は、安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度をはじめ仕組みの多くを構築したほか、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当しました。
その後2018年に独立し、現在に至っています。
国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練も受講している尾崎氏は、JICAのみならず各国際機関の安全対策研修内容も熟知しています。
「海外事業における安全対策とオペレーションはそれぞれ独立したものではなく、安全対策業務を通じて海外オペレーション業務の基礎も習熟できるはずだ」と話す尾崎 由博氏の講演に、ぜひ皆様のお出でをお待ちしております。
一般社団法人ASISインターナショナル日本支部
代表理事 長瀬 泰郎
１）日時
2019年12月17日(火) 午後6時55分～（6時 30分受付開始）
２）場所
国際文化会館 403号室・404号室
東京都港区六本木5-11-16 (TEL: 03-3470-4611)
http://www.i-house.or.jp/access.html
３）参加費（領収書を発行致します。）
会員 1,000円（ASISインターナショナル日本支部会員）
非会員 3,000円
４）当日のスケジュール
6:30 – 受付開始
6:55 – 開会挨拶等（事務局より）
7:00 – 8:00 講演と演習指導
8:00 – 8:15 質疑応答（8：15で閉会）
8:15 – 8:30 名刺交換等
8:30 – １階レストランで講師を囲む懇親会（希望者のみ）
＊懇親会ではセキュリティネットワークが広がります。ご参加をお待ちしています。
（一人約3,000円で飲み物と料理が召し上がれます。）
５）講師
海外安全管理本部／海外安全.jp 代表
尾崎 由博氏
６）テーマ
「海外での安全管理を文化に」
海外に進出する企業が増え、海外に渡航する日本人も増えています。しかしながら、外務省の「海外安全ＨＰ」の閲覧数データや、民間企業の安全対策予算等のデータから、日本人が海外での安全確保に気を使っていないことが読み取れます。
海外出張/旅行前に現地の気候を調べるような感覚で現地治安情報を入手する「文化」を業界全体で作り上げることが日本企業・日本人にとっても、また我々セキュリティ業界にも求められるのではないでしょうか。【尾崎 由博氏コメント】
７） 申込
・12月17日（月）までにお申し込みください。
・以下をクリックしてください。
・来場日にお渡しする領収書の宛名は、お申込時にご自身で入力された通りの名称で自動印刷されます。登録ページでの表記内容にご注意ください。
【以上、日本語ご案内終わり】
この項終わり
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