以下の通り、当サイト代表の尾崎による無料セミナーを開催します。
日本語の大手メディアでも報じられていますが、2023年フランス国内各地で警察による少年射殺への抗議活動をきっかけとして大規模な暴動が発生しています。ニュースをご覧になって自社の従業員や関係する留学生は大丈夫だろうか？とご心配されているかたもおられるかもしれません。今回の無料セミナーでは現在進行中のフランス暴動を含め、デモや大規模抗議活動の際、危険レベルの判定や対応の基準を丁寧に解説します。
世界各地で反政府抗議デモや物価高/生活苦に対する民衆の抗議集会等が相次いでいます。2022年以降の主要な大規模デモを以下に列挙しますが、国によっては政権が崩壊した事例も存在します。ざっと当サイトが確認しているだけでも以下の国で大きな影響が出ています。
スリランカ 大規模反政府デモ発生後大統領が一時国外逃亡し辞職
ペルー デモ及び治安悪化に伴い非常事態宣言が発令。一部地域では現在も発令中
パキスタン 物価高騰の責任追及も一因となり首相に対する不信任案が可決。政権交代が実現
アルメニア 首相交代を求めるデモが大規模化。隣国との紛争も再開
イタリア 光熱費等の支払い拒否が拡大。選挙にて極右勢力とされるポピュリスト政党が勝利
フランス 交通違反の少年を警官が射殺したことを受け、大規模な暴動に発展
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞や各国政策による金融市場の混乱、そしてロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって、世界的な物価高、生活費高騰は今後も継続する見通しです。ということは、さらなる大規模な抗議活動や政情不安が発生する可能性も否定はできないということです。皆さんが海外で事業展開する国・地域でデモが発生した場合、駐在員や出張者にも影響が及ぶことがあり得ます。どんな状況になると危ないと言えるのか、自宅等で待機するべきか・国外に避難すべきかどう判断するのがよいのか？今からある程度「頭の体操」をしておくに越したことはありません。
今回のセミナーでは直近発生した大規模デモの実例を挙げ、日本国内でのデモとの違いなどもご説明しながら警戒すべきデモの条件をわかりやすく解説します。
セミナー開催概要
日時：2023年7月19日（水） 14時～15時
場所：オンラインのみで開催
テーマ： 避難できないというリスク！警戒すべきデモの条件
アジェンダ：
１．世界各地 大規模デモとその影響
２．デモが日本人従業員/関係者に及ぼすインパクト
３．警戒すべきデモの条件、その四つの要素
新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わりました。他方で、日本国内だけの事業展開で企業が存続し続けることができるわけではありません。むしろ、アフターコロナの世界では、従業員/関係者の安全管理や健康管理を守りながらも、積極的な海外展開を行うことができなければ企業として生き残れない時代になるように思います。
世界の情勢が変化する中でこれまでと同じ安全対策でよいのか、情報収集や緊急時の対応の在り方について今一度点検していただくために有用な情報を提供させていただきたいと考えています。無料かつオンラインでの開催ですのでぜひこの機会に参加をご検討下さい。ご質問、コメントを頂ければ皆様の渡航先、事業展開先への具体的な影響についても意見交換させていただきたいと考えております。
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