2025年1月13日メキシコ北部米国国境のティファナ市は米国からの移民増加を想定した「緊急事態宣言」を発しました。同市を含むメキシコ北部6州ではトランプ大統領の不法移民国外退去方針を踏まえた移民者数の急増が見込まれ、治安や政情の不安定化に警戒が広がっています。
現時点でトランプ大統領が率いる米国新政権がどの程度強硬な不法移民の国外退去処分を講じるかは不透明です。現時点でアメリカからメキシコ側へ大量の移民流入が確認されているわけではありませんが、移民が急増した場合に、地域のインフラや物流が不足し、治安の悪化、地元住民の反発、非正規移民を狙った組織犯罪の増加、ひいては各市町村のける政情不安などに発展する可能性も否定はできません。
アメリカとの国境の町となっているバハ・カリフォルニア州ティファナ市はトランプ大統領就任の一週間前に「緊急事態宣言」を発し、移民対策関連の予算を柔軟に確保できるよう法制度を整えました。公的物資支援、避難施設の拡充等の人道的支援を行う準備はできていますが、メキシコ滞在中の方は米国とメキシコとの外交関係等にも十分ご注意下さい。
