2025年8月11日米国トランプ大統領は首都ワシントンD.C.に対し犯罪対策のための非常事態宣言を発しました。連邦政府が首都内の治安維持に責任を持ち、国家警備隊800名を動員する方針です。当面首都の警備体制が強化されるほか、連邦政府方針への抗議活動の発生等影響が予想されますので滞在中の方は現地最新情報にご注意下さい。
トランプ大統領は8月11日の記者会見で首都ワシントンDCにおける治安の悪化を理由に「犯罪対策のための非常事態宣言」を発すると発表しました。ワシントンDCの治安維持を特別行政区の関係者に任せたが「治安の維持に失敗した」と判断した旨言及がありました。同宣言を受け当面の間自治権が認められているワシントン特別区の治安維持権限を連邦政府が担うことになります。ワシントンDCの市長は「一連の対応は自治権の問題を浮き彫りにしている」とコメントしていますが、ワシントンDCの警察統計によれば同市内の暴力犯罪は前年から26％減少しています。
今回の非常事態宣言について、治安に関する統計とは反する連邦政府による一方的な措置であるとして、トランプ大統領による越権行為との指摘もなされています。現地住民や市民団体がホワイトハウス付近で抗議活動を行う様子も確認されています。
首都ワシントンDCではでは今後、交通規制や警察活動の強化が予想されます。観光地周辺でも抗議デモや行進等が呼びかけられる可能性も否定はできず、滞在中の方、並びにワシントンDC周辺を訪問予定の方は現地最新情報やと警察等の発表に十分ご注意ください。なお、統計の通り、ワシントンDC市内の犯罪被害が急増しているといった事実は確認できていません。直接的な日本人への影響としてはデモ隊と治安当局の衝突における巻き添え被害が最も警戒すべきリスクと言えます。
