2025年11月7日、フランス外務省はマリ国内に滞在するフランス国籍者に対し「可能な限り早急に国外へ退避するよう強く勧告する」と発表しました。同国における治安情勢が「極めて不安定かつ予測困難な状況にある」と判断されたことによるものです
現地からの情報によれば、マリでは近年、イスラム過激派による襲撃、武装勢力の活動、政情不安が続いており、特に北部および中部地域では治安部隊と武装集団との衝突が激化しています。直近首都バマコ周辺を武装集団が包囲しており軍が主導する政府が劣勢であるとの報道もなされています。フランス政府は、現地におけるフランス人の安全確保が困難になっていることを理由に、退避勧告を発出したと説明しています
また、2025年10月30日、英国外務・連邦開発省（FCDO）もマリ対するトラベルアドバイスを改訂し、従来バマコ市内の一部に設定されていた一段階低いリスクレベルを変更しています。現在英国政府もマリ全土に対して渡航中止勧告が適用されています。現在日・米・英・豪いずれの国もマリ全土を対象に自国民に渡航しないよう、また現地にいる自国民には速やかに退避するよう呼びかけています。
【参考】マリ最新治安情報
