2026年3月7日バーレーン当局は同国内で発生したミサイル・ドローン攻撃の被害状況に関連した撮影やSNS投稿を禁止する旨発表しました。国内で続く攻撃への対応として、政府は市民や外国人滞在者に対し、現場の写真撮影や映像の拡散を控え、従わない場合には罰せられる可能性がある点警告しています
バーレーン政府当局は直近続いているイランからの攻撃があった場所や迎撃の様子を撮影し、SNS等で公開する行為を禁止すると発表しました。これらの画像や動画には位置情報などのデータが含まれる可能性があり、イラン等に軍事作戦や防空能力に関する機密情報が漏洩するおそれがあると説明しています。また、未確認情報やAI加工動画の拡散も法律違反となる可能性があると警告しています。実際に、攻撃の様子を撮影してSNSに投稿した者が逮捕された事例も確認されています。
国防軍も、防衛作戦や部隊配置、軍用車両の移動などに関する情報の撮影・公開を禁止しており、軍事関連情報の取り扱いに対して厳格な姿勢を示しています。これらの措置は、継続する攻撃の中で安全保障上のリスクを最小限に抑えることを目的としています。また、同国内の治安や安全確保を担当する内務省は、迎撃後のミサイル残骸が路上などに落下している場合、危険性が高いため、触れたり近づいたりせず、緊急ホットライン（999）へ通報するよう呼びかけています。残骸には爆発の危険が残っている可能性があり、日本人を含め、一般の方が接近・接触することは極めて危険とされています
