東日本大震災以降の防災意識の変化と『実効性』
2011年3月11日の東日本大震災を境に、日本人の防災意識は大きく変わったと言われています。あの日の津波映像が多くの人に深い衝撃を与え、価値観や行動に影響を残したことは間違いありません。あの瞬間を境に、「備えなければ」という言葉は、単なるスローガンではなく、日常の会話の中に自然と入り込むようになりました。自治体の防災訓練や企業のBCP策定も一気に広がり、防災関連の市場も拡大しました。日本社会全体が災害と向き合う姿勢を持ち始めたのは確かです。
しかし、ここで一つ立ち止まって考えてみる必要があります。意識が変わったことと、行動が変わったことは同じではありません。旭化成ホームズの調査によると、「防災対策は必要だと思うが、防災用品を準備していない」という方が依然として50％前後にとどまっています。400人もの方にインタビューしていますので信頼性が低いとは言えません、つまり、日本人全体にあてはめてみても半数の人は「地震や台風による被害が毎年のように起こる分防災対策の必要性は理解しているが、自分を守るための行動ができていない」ということです。なかなか考えさせられるアンケート結果ではないでしょうか。
これだけたくさんの方が行動していない、という事実から考えればこれは準備していない方を責めるべきなのではなく、目の前に危機が迫らないとなんとなく対応を後回しにしてしまう人間の自然な反応と解釈せざるを得ないのかもしれませんね。今日、明日すぐに困るわけではない。だから先送りしてしまう。まして、様々なモノの値段が上がっている今は備蓄をしづらい世相にあるでしょう。このタイミングで確実に危機が迫りますよ、と明言できない以上、災害対策は日常の優先順位の中でどうしても押し出されてしまうのです。ただ、日本という国に暮らす以上、自然災害は避けられません。地震、台風、大雨、火山噴火。どれも起こるか起こらないかではなく、いつ起きるか、が焦点です。だからこそ、防災対策はやっておくといいかもしれませんね、ではなく、やらなければならないことに近いはずです。にもかかわらず、個人レベル・世帯レベルでの備えは十分とは言えない。このギャップこそが、日本の防災の大きな課題だと感じています。
一方で、個人とは別の意味で課題を抱えているのが、企業や自治体、学校といった組織です。これらの組織は「防災対策をやっています」とアピールすることが求められる場面が多く、結果としてアリバイ作りのような対策が増えてしまう傾向があります。例えば、立派なマニュアルを作る、訓練を実施する、備蓄品を揃える。どれも必要なことではあります。
しかしながら、
マニュアルがどこに保管されているか引き継がれず、いざという時に参照できない、
であるとか
備蓄品の賞味期限が切れていたり、適切に保管されていなかったりする
といった現実があるとそうした対策が実効性を伴っているかどうか疑問が残ります。
実効性のない対策は、意味がないどころか、コストや手間だけがかかるという点でマイナスですらあります。実は私にご相談を頂く組織でもこうした例は珍しくありません。防災対策は「やっている感」を出すためのものではなく、いざという時に人と事業を守るためのものです。にもかかわらず、形式だけが整い、中身が伴っていないケースが後を絶ちません。本当の意味で身を守るためには防災や安全管理の「実効性」に軸足を置かねばなりません。
組織のアリバイづくりと備えすぎの罠──サイバーセキュリティの例から
実効性の欠如は、防災だけの問題ではありません。サイバーセキュリティの世界でも、同じ構造が見られます。情報漏洩やシステム停止といったIT関連の脅威が増す中で企業は次々と製品を導入しています。NPO日本ネットワークセキュリティ協会の統計によれば、過去10年でサイバーセキュリティ分野の投資は約3倍に伸びています。
しかしながらあれもこれもやらなければならない！とツールやサービスを導入しすぎた結果
アラートが多すぎて担当者が処理しきれない、
誤検知が多く、本当に重要な兆候を見落とす
対策機能が重複し、コストだけが膨らむ
といった「対策疲れ」が起きているとの指摘（2026年3月22日付日本経済新聞の記事）もあります。
製品を増やせば安全になるわけではなく、むしろ逆効果になることすらある。これは、防災対策が「アリバイ作り」に偏る構造とよく似ています。必要なのは、製品の数ではなく、自社のリスクに即した設計と運用です。外部サービスを入れれば解決するという話ではありません。自分たちの事業特性、脅威の種類、組織の規模、担当者のスキル。こうした要素を踏まえて、どこに力を入れ、どこを割り切るのか。これは外部が決めることではなく、組織自身がイニシアチブを取って決めるべきテーマです。
先ほどご紹介した日本経済新聞の記事によれば、サイバーの世界では、製品を減らし、ログを統合し、分析の質を高める動きが出ているとのこと。つまり「数を増やす」から「仕組みを整える」への転換です。これは防災や安全管理にもそのまま当てはまります。備えを増やすことが目的化すると、現場は疲弊し、肝心な時に動けなくなる。備えすぎもまた、実効性を損なうのです。
海外安全管理に求められる実効性──「動く仕組み」をどう作るか
加えて、何かあった際の安否確認の難易度は日本における防災とは段違いに複雑です。日本人駐在員だけでなく、現地採用社員、第三国籍の従業員、家族、委託先といった多様な関係者についてどこまでを安否確認の対象にするのか。通信が途絶えた場合の代替手段はあるのか。また、時差のせいで日本の真夜中から早朝に事件や事故が起こることも少なくありません。そういったタイミングでも本社の初動が遅れないようにするにはどうしたらいいのか。これは平時から具体的に「動く仕組み」を意識して準備しなければ対応できないのです。
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