2026年4月7日マダガスカル政府はエネルギー供給の混乱に伴う非常事態宣言を発令しました。マダガスカル政府は国内の燃料不足、輸送事情の悪化を受け、公共サービス維持のため緊急措置を開始しています。
マダガスカル政府は、中東情勢の悪化により燃料供給が滞り全国的な燃料不足が深刻化したことを受け、15日間の非常事態を宣言しました。マダガスカルはホルムズ海峡からの石油への輸入依存度が高いため原油価格が急騰しており、ガソリンスタンドでの供給遅延や発電用燃料の不足が顕著となっています。また、交通・医療・行政サービスなど生活基盤への影響が広がっており、政府が重要インフラへの燃料優先配分や価格安定措置を進めていると報じられています。宣言が出されたのは米国とイランの一時停戦前でしたが、一時停戦後も供給回復は遅れており、状況は短期間で改善しない可能性が指摘されています。
現地に滞在している方は、燃料不足による交通機能の低下や停電の発生に備えて飲料水・食料等を備蓄し、通信手段を確保することが重要です。SNS上では未確認情報が拡散する可能性があるため、政府機関や現地日本大使館等、信頼できる公的情報源を優先して参照することを推奨してください。
また社会情勢の混乱に伴い治安が悪化する可能性がありますので、外出する際にはいつも以上に周囲に気を配り慎重に行動することをおススメします。
