海外安全管理本部として初の見本市出展
当サイトを運営している株式会社海外安全管理本部は、2026年9月、創業以来初めてとなる見本市出展に臨みました。弊社はこれまで代表の尾崎に信頼を寄せていただける企業や大学、業界団体といった皆様へのセミナーやコンサルティングが評判を呼んで口コミでお客様が増えておりました。このため弊社や尾崎と接点のない方々への営業行為は行っていなかったのですが、今般より広い層に海外安全の重要性を伝えるため、展示会という形式での情報発信に踏み出しました。
海外安全は担当者の経験や情報収集力に依存しやすく、組織として体系化することが難しい領域です。特に複数拠点を抱える企業では、国ごとの情勢変化に対応しながら判断基準を統一する必要がありますが、実務の負荷が高く、担当者の経験に依存する場面が少なくありません。そして、法律問題なら弁護士、税金のことなら税理士、といったように「相談すべき相手がイメージしやすい」課題と血が、そもそも各担当者が誰に相談したらいいのかわからない、という特徴もあります。
今回の出展は、こうした課題を抱える企業に対し、海外安全管理本部としてどのような支援が可能かを示す最初の取り組みとなりました。展示会という形式での情報発信は、海外安全を「企業の経営課題」として捉えていただくための新しいアプローチでもあり、今後の活動の幅を広げる契機になったと感じています。
海外ビジネスEXPO・RISCONで得られた接点と反応
今回出展したのは9月17・18日両日に浜松町の都立産業貿易センターで行われた「海外ビジネスEXPO」と9月30日～10月2日の3日間、東京ビッグサイトで行われた「危機管理産業展（RISCON）」の二つです。
海外事業を展開している、あるいはこれから進出を検討している日本企業が多く来場される海外ビジネスEXPOでは、約180社・組織、300名以上の方にブースへお立ち寄りいただきました。自ら海外事業展開を検討する企業の担当者だけでなく、金融機関や地方自治体の方から「支援先企業にも配布したい」との声があり、パンフレットを多数受け取っていただいたことが印象的でした。
また、来場者だけでなく、市場調査や現地のマーケティング支援企業、現地人材の紹介企業、海外での通信用SIMカード販売企業、そして日本貿易振興機構（JETRO）や一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）、在日本ケニア大使館といった公的機関にもご挨拶させていただく貴重な機会となりました。特に日本国内では知名度が低い、安全面での懸念があるといった国への事業展開支援をされている方からは弊社の提供する安全管理ノウハウは顧客向けに補完的な強みになる、といった声を頂きました。
具体的な商談のアポイントを頂いている企業様も複数存在しており、今後協業などを通じてより多くの海外事業展開企業のお手伝いができることを楽しみにしています。
一方、9月30日〜10月2日に東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展（RISCON）では、日ごろ弊社と協力関係にある株式会社スリーライクのご厚意もあり、ブースの一部をお借りして「RIVER海外安全.jp」をご紹介させていただくことができました。危機管理をテーマとした見本市としては日本最大級であり、3日間で600名以上の方に関心を寄せていただきました。さすがに日本有数の危機管理見本市であることから、東京近郊に拠点を持つ企業群だけでなく、大阪や群馬、長野、名古屋等、日本全国からの来場者とお話させていただけたことが印象的でした。加えて、自治体・大企業・セキュリティ関連事業者など、より専門性の高い来場者との接点が得られたことも収穫でした。
単に海外事業を展開しているだけでなく、明確に海外での危機管理に課題を持っている企業、危機管理を主業務として担当している方と意見交換をさせていただく中で、「海外拠点のリスク評価を標準化したい」「情勢変化時の情報発信を効率化したい」「海外渡航者の現状把握にかかる時間を短縮したい」といった相談が寄せられました。特に一部のお客様からは、今月中にも導入を前提として具体的な話を聞きたいとのお話もいただいております。
また、当サイト代表の尾崎は世界最大のセキュリティ担当者ネットワークASISの日本支部事務局長である弊社代表の尾崎は今年も主催者セミナーに登壇しました。同会場でのテーマでもプロフェッショナル業務である海外セキュリティをどのように平準化・簡素化して後輩たちに受け継いでいくかという話題が出ました。会場の皆様の反応を踏まえても弊社が新たにサービス展開を開始する「RIVER海外安全.jp」の潜在ニーズが高いように感じています。
新サービス「RIVER海外安全.jp」の概要と今後の展開
今回の展示会では、弊社が開発した新サービス「RIVER海外安全.jp」を初めて一般公開しました。弊社の海外安全管理のDX化を可能にするWebアプリを改めてこちらのページでもご紹介したいと思います。
本サービスは、日本・米国・英国の政府公式リスク評価を統合し、企業の海外展開に必要な安全情報を一つの画面で確認できるようにしたものです。皆さんの事業展開先の国事情や安全管理の専門的なノウハウがない方が使っても、現地の治安情勢を網羅的に把握し、必要な関係者にワンクリックで共有できる、そんな特徴を渡航管理、海外拠点のリスク評価、情勢変化時の情報発信など、担当者が日々直面する業務を効率化することを目的としています。
展示会では、実際の画面を見た来場者から「判断基準が明確になる」「情報発信の負荷が減る」「海外拠点の状況を整理しやすい」といった声が寄せられ、実務に直結するツールとしての手応えを得ました。特に複数拠点を抱える企業や自治体の担当者からは、リスク評価の標準化に対する強いニーズが示され、今後の機能拡充に向けた方向性を確認することができました。今後は、企業規模や業種に応じた運用方法の提案や、緊急時の情報整理支援など、より実務に寄り添った形で展開を進めていく予定です。海外安全に関する課題は企業ごとに異なるため、展示会で得られた声を踏まえ、必要な機能や支援内容を順次拡充していきたいと考えています。
「RIVER海外安全.jp」に関するお問い合わせや導入相談は随時受け付けておりますので、関心をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。
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