2025年9月21日、ギニアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。反対派による抗議活動や投票ボイコットの呼びかけが続いており、投票日前後の緊張が高まっている状況である点にご注意下さい
ギニアでは、軍政から民政への移行を掲げた憲法改正案をめぐり、9月21日に国民投票が予定されています。新憲法案には大統領任期の延長や再選容認などが含まれており、現政権トップのドゥンブヤ大佐が将来的に大統領選へ出馬可能となる内容です。これに対し、主要な野党や市民団体は「民主主義の形骸化」として反発し、9月5日以降、首都コナクリを中心に抗議活動を展開しています。
現時点で暴力的な衝突は報告されていませんが、治安部隊の展開や集会規制が強化されており、投票日が近づくにつれ緊張が高まる可能性があります。現地滞在中の方は報道や公的機関の発信を通じて最新情報を確認し、集会やデモが行われている地域には近づかないよう十分注意してください。現地日本国大使館の情報によれば「首都コナクリのバンベート地区などで暴力を伴う衝突の発生もあり得ます」とのことです。
