2026年3月25日香港で施行された国家安全法運用細則の変更に伴い、警察当局が個人の電子機器にアクセスする際、利用者に対してパスワードや暗号解除の協力を求める権限が強化されました。今回の改正は政府好評と同時に即時発効しており、観光客や乗り継ぎ客を含め香港域内に滞在するすべての人に適用されます
本変更に伴い香港の警察当局は携帯電話、ノートパソコン、タブレット端末、クラウドサービスへのアクセス情報など、電子機器に保存されたデータへの提供を求めることができ、これを拒否した場合には最大1年の禁錮および10万香港ドルの罰金が科される可能性があるとされています。また、虚偽または誤解を招く情報を提供した場合には、最大3年の禁錮が規定されています。さらに、税関当局には「扇動的意図がある」と判断した物品を押収する権限が新たに付与されたと報じられています
今回の改正は、香港政府が国家安全に関連する行為をより効果的に防止・取り締まることを目的として導入したものとされていますが、対象となる行為の範囲が広く、適用基準が明確でない点については、欧米メディアや専門家から懸念が示されています。現時点では、施行後の摘発件数や具体的な適用事例は公表されていませんが、アメリカ国務省は3月26日に発表した香港向け渡航情報の中で、香港入境時や空港での乗り継ぎ時にも同様の措置が適用される可能性があるとして注意を呼びかけています
