韓国国内での爆破予告増加傾向

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2025年8月28日韓国首都ソウル市内の複数の高校に対して爆弾を仕掛けたとする脅迫文が届き警察および消防当局が出動しました。同日午前には6校にファックスで、午後には1校に電話で脅迫が届きましたが、いずれの施設でも爆発物は発見されておらず、人的被害は確認されていません

 

一連の爆破予告は日本人弁護士の名前が用いられており、英語と日本語で書かれていました。過去に爆破予告が複数ありながら一度も実際の爆発が起こっていないことを踏まえ「今回は本当に爆発させる」といった文言も含まれていたとのこと。現時点で犯人は明らかになっておらず、捜査が継続されています。

爆破予告に伴う治安当局の出動件数は2022年4235件、23年5155件、24年5432件と増加傾向にあるり、本年は7月末までで既に3000件を超えています。今回も一連の爆破予告同様、愉快犯、あるいは社会不安を与えることを目的にした犯行とみられています。この数年、爆破予告が増えていることを踏まえ、韓国政府は新たに「公衆脅迫罪」を設定し、罰則・罰金を強化しましたが、8月5日にはソウル市内新世界百貨店への爆破予告で中学生が逮捕されるなど収束のめどはたっていません。

爆破予告の9割以上は「ガセネタ」であり、信ぴょう性の低い爆破予告は特に過剰反応は禁物です。ただし、捜査を行う際等警察や消防当局の避難指示があった場合には

 

【参考コラム】爆破予告の信ぴょう性を判断する基準

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