ベトナム治安最新情報(2024年8月)/海外安全.jp


0.ベトナムにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ベトナム日本国大使館    :+84-(0)24-3846-3000

◎在ホーチミン日本国総領事館  :+84-(0)28-3933-3510

◎在ダナン日本国総領事館    :+84-(0)236-3555-535

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :113

◎消防  :114

◎救急  :115

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

ベトナムに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。一般犯罪の発生率も日本と比べてもそれほど高いとは言えず、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。
ただし、日本政府によれば、近年急激な経済発展に伴う貧富格差拡大等を背景として治安が悪化傾向との記載がありますので、油断は禁物です。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ベトナムへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。過去には同国内で反政府テロ集団によるテロ未遂事件が何件か報告されていますが、深刻なテロ被害は発生していません。

加えて、アルカイダやISIS等、国際的なテロ組織の活動について、治安当局の警戒は高まっています。ただし、イスラム教徒の多い国等に比較して、ベトナム国内での潜伏や武器調達・保管が難しいなど、大規模なテロの標的としてあえてベトナムを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

治安が相対的にいい国であるがゆえに、現地で日本人が遭遇するトラブルでは詐欺やぼったくり等身体への危害を伴わない犯罪行為が目立つという事情もあります。銃撃事案等凶悪な犯罪は少なくとも、犯罪の標的になりうる可能性は念頭に置いておくことをおススメします。

なお、ベトナムの交通事情、特に首都ハノイやホーチミン、ダナンといった大都市では、徒歩での道路横断は大変危険です。状況に慣れた日本人の方や現地の方は問題なく横断していますが、交通ルールをあまり守らない車両やバイクが大量に走っていることを踏まえて、安全には十分ご注意ください。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。特に日本人の被害が多いのはバイクに乗って後ろから近づいてくる犯人によるかっぱらいやレストラン・繁華街等でのスリ被害であることが記載されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

特段強い注意喚起はありません。ただし、多くの観光客がイギリスからベトナムに渡航していることもあり、スリや置き引き等の一般犯罪や性暴力被害などが報告されている点は明記されています。ご自身や手荷物に「常識的な注意」を払うことが推奨されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。
2021年11月1日、2022年5月4日、2023年2月9日付で順次リスクレベルが引き下げられ、現在はパンデミック前と同じ「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に戻されました。
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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ベトナムは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

在ベトナム韓国大使館への攻撃警戒情報(2024年5月2日)

ベトナム中部ダラット写真撮影中の観光客滑落(2023年10月26日)

ベトナム中南部での警察署襲撃続発(2023年6月)

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