オーストラリア治安最新情報（2024年8月）/海外安全.jp

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

オーストラリアを除く日本、アメリカ、イギリスの各国政府とも、オーストラリアは脅威度が低いと評価しています。ただし、スリや置き引きを中心に強盗や強制わいせつといった一般犯罪・性犯罪は一定の割合で発生しています（日本よりも発生率は高い、イギリスよりも多少低いとのこと）。

【海外安全.jpのコメント】

世界全体から見れば、オーストラリアは安全な国です。旅行や留学、ビジネス等で滞在されたとしても、治安や政治情勢の不安定さによるトラブルはあまり感じないでしょう。

このため、各国政府ともトラベルアドバイス上、オーストラリアを最も安全なランクに位置付けていますが、「無防備でも安全」という意味ではないことを改めてご確認ください。特に日本人のみなさんにとっては、日常生活で体験されれている日本よりも一般犯罪や性犯罪の発生確率が高いことにご注意願います。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、スリや置き引き、強盗、強制わいせつといった犯罪の発生率はいずれの州でも日本よりも高いため、日本で過ごしている時と比べて注意が必要である点が再三強調されています。2023年前半には特にクイーンズランド州ブリスベン周辺で邦人女性が連続して乱暴される事案があったことも報告されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府にとってオーストラリアは自国であり、トラベルアドバイスはありません。

国内の治安維持を担当する安全保障部門（Australian National Security) のHPではテロ警戒レベルが「Probable」（テロ事件が向こう12か月以内に50％ないしそれ以上の確率で発生しうる＝5段階の3番目）であると記載されています。2023年8月5日付でそれまでよりも一段階引き上げられています。

2019年7月16日南部アデレード市内中心部で爆発物が発見され、爆発物処理班が出動しました