税金で整備したが使われなかったもの
2019年11月8日、日本政府会計検査院は平成30年度分の会計検査報告を発表しました。
日本政府が取り組む海外での日本人保護に関連した税金の無駄遣い等は特に報告されていません。。しかしながら、当サイトが注目したのは内閣官房と総務省が担当していた政府共通のサイバー対策システムに対する税金の無駄遣い。
会計検査院が指摘した不適切な税金の使途は全体で1000億円強のうち、このサイバー対策システムに対する支出額は約19億円。一件の金額としてはそれほど大きくないのですが、これだけの金額を使っておきながらほとんど使われないまま廃止されているという衝撃的な報告がなされています。
世界中でサイバー犯罪が多発している昨今、日本政府の各省庁にとってもサイバーセキュリティ対策は必須です。特に2015年には日本年金機構から大量の個人情報が流出しており、税金を使って省庁が保管するデータの保護を図ることはおかしなことではありません。ただし、サイバー攻撃を防ぐ仕組み（プラットフォーム）さえ作れば大丈夫ではない点が問題点でしょうか？
税金の無駄遣いが指摘されている事案ですので、一般の納税者として怒りを覚えることもあろうかと思います。しかしながら、こういった「設備を導入すれば大丈夫」だと思ったものの、使わずにお金を無駄有効活用できない事例というのは皆さんの身近にもありそうです。
【次ページでは・・・皆さんの身近にある「買ったはいいけど使われない」事例】