2021年11月2日エチオピア政府は全土に対し非常事態宣言を発出しました。全国民に対しIDの携行を義務付ける他治安維持のために許可のない集会の禁止等各種行動制限が課されます。
本件は北部に拠点のあるティグライ族武装勢力ＴＰＬＦと政府軍、治安当局との衝突が激化していることが背景にあります。エチオピア政府はＴＰＬＦの残虐行為から国民を守るために非常事態宣言を発出したと説明をしています。北部アムハラ州、アファール州の一部地域での衝突が報告されていますが、現時点で首都アジスアベバでの大規模な衝突は発生していません。
ただし、情勢は急変する可能性があり滞在中の方は常に現地最新情報に注意し、安全な避難ルートを確保することをおススメします。また、北部からの物資輸送が滞っているとの報告もあり、必要に応じて飲食料品や生活必需品のストックをすることも万が一に備えた対応として推奨されます。
在エチオピア日本国大使館も非常事態宣言について、在留邦人に対する注意を呼び掛けています。大使館によれば現時点で当局による非常事態宣言発令に伴う制限事項は以下の通りとのこと。
（１）非常事態宣言に基づく指示、命令に従うこと。（２）非常事態庁はテロリストグループの成功につながるいかなる言説の流布を禁止する。（３）テロリストに対する直接、間接の経済的、物的支援、情報提供、モラルサポートを禁ずる。（４）非常事態庁は、関係当局の許可を得ない公の会合、デモを禁止する。（５）国防省、連邦警察及び他の法執行当局の許可なく武器を携行することを禁じる。（６）住民ＩＤ、運転免許、パスポートあるいは同様のＩＤを携行することなしに都市圏を移動することを禁じる。（７）重要なサービス、製造プロセスの妨害、経済的操作を禁じる。（８）非常事態宣言の執行を名目とした個人的利益獲得のための権力の濫用、意図的逮捕、充分な嫌疑なしの同様の行為は禁止される。
11月3日日本政府は上記注意喚起に加え、エチオピアに滞在する日本人に対し商用便が確保できるうちに退避を検討するよう更に強い呼びかけを始めました。ケニア、タンザニア、ルワンダ、ジブチ、ブルンジといったエチオピア近隣国の在留邦人に対しても当面のエチオピア訪問・乗り継ぎを避けるよう勧告が出されています。
