キプロス治安最新情報(2024年10月)/海外安全.jp


0.キプロスにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在キプロス日本国大使館 +357-(0)22-394-800

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/救急/消防  :199もしくは112

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
海外安全メールマガジン登録

1.総論

キプロスに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。日本政府外務省も都市部での置き引きやスリ等犯罪への注意喚起こそありますが、他国に比べるとトーンは抑えめです。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、キプロスへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去にテロも発生していません。地理的に地中海を超えて中東や北アフリカ各地の過激派が流入する可能性を完全には否定できませんが、大規模なテロの標的としてあえてキプロスを狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。ただし、都市部でのスリや置き引き等一般犯罪には注意するよう明記されています。

なお、国連が設定したバッファーゾーンよりも北側の「北キプロス」では在キプロス日本国大使館は公的な活動が行えない旨記載があります。これはすなわち、この地域で日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた場合でも同大使館による邦人保護活動が困難であることを意味しています。

海外安全セミナー

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。


全土

全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。ただし、国連が設定しているバッファーゾーン内は、定められた通過ポイントを除き、不当に立ち入らないよう注意喚起がなされています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

外国人を対象とした犯罪は多くないものの、パスポートや財布等の貴重品には常に留意するよう記載があります。

なお、2024年10月26日付でイギリス政府はイラン・イスラエルの軍事衝突に関連して中東一帯に一斉注意喚起を発しました。キプロスは一般的に「中東」に含まれていないですが同国も注意喚起の対象となっている点にご注意下さい。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。
cypru-aus-level

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

キプロスは全土が下から三番目の「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」となっています。1983年にトルコの後ろ盾を得て、独立を宣言した北キプロスとキプロスの間に立って国連の平和維持活動が行われていることがレベル設定の背景になっています。

その他、正規の入国窓口以外から入国(上陸)しようとしてもキプロス政府から入国は認められない旨注意喚起がなされています。常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

海外安全メールマガジン登録