2025年8月14日ペルー政府は麻薬密輸組織の活動が懸念される南部の3州15地区に対し、60日間の非常事態宣言を発令しました。対象地域では、通行の自由や住居の不可侵など憲法上の権利が一部制限され、警察による検問や捜索が強化される可能性があります。
対象となるのは、クスコ州ラ・コンベンシオン郡の8地区、アヤクチョ州ラ・マル郡の7地区、およびフニン州サティポ郡の2地区です。警察による捜査に加えて、必要に応じて国軍の支援も行われるとされています。在ペルー日本国大使館は、対象地域への不要不急の渡航を控えるよう呼びかけています。現地滞在中の方は、外出時の身分証明書の携行、デモや集会には接近しないよう強くおススメします。
