2025年10月22日、ペルー政府は、首都リマ市および隣接するカヤオ州に対し、30日間の非常事態宣言を発令しました。首都圏における治安悪化への対応措置であり、期間中は警察や軍による移動・集会の制限が可能となります

2025年10月15日ペルーの首都リマ市内にある国会議事堂周辺にて、反政府デモが発生し、治安部隊との衝突が確認されました。現地当局によれば、警官55名、民間人20名が負傷しており、混乱が拡大しています。

2025年9月2日ペルーの首都リマ市内でインドネシア人外交官が何者かに銃撃され死亡する事件が発生しました。事件は同日午後、サンイシドロ地区の路上で発生し、被害者は複数の銃弾を受けて死亡しました

2025年8月14日ペルー政府は麻薬密輸組織の活動が懸念される南部の3州、15地域に対し、60日間の非常事態宣言を発令しました。対象地域では、通行の自由や住居の不可侵など憲法上の権利が一部制限され、警察による検問や捜索が強化される可能性があります。

2025年7月11日ペルー南部アレキパ州カラベリ郡で行われていた鉱山労働者のデモが一部暴徒化し、警察と衝突しました。少なくとも1名が死亡し、複数が負傷しています。デモの影響でパンアメリカンハイウェイの一部も封鎖されており、陸路移動に支障が出ています

2025年3月18日ペルー政府はリマ首都圏及び隣接するカヤオ特別市に治安対策のための非常事態宣言を発令しました。直近の犯罪多発に伴い、警察と軍が協力して治安回復に取り組むよう指示されています。宣言の有効期間は30日です

2024年8月11日ペルー中東部クスコ州政府は同州内の観光名所であるレインボーマウンテン、クシパタ、ピトゥマルカ等へ旅行する観光客の安全確保に最大限の注意を払うよう注意喚起を発しました。レインボーマウンテン周辺では地域住 […]

2024年5月24日ペルー政府は同国内でのデング熱患者の急増を受け、国内20地域に対し、29日以降も公衆衛生非常事態宣言を60日間延長する旨発表しました。本年だけでもデング熱により220名以上が死亡しており、引き続き蚊に刺されない対策が強く推奨されます。

2023年9月20日から60日間ペルー首都リマ市の3つの地区を含む首都近郊に犯罪対策のための非常事態宣言が発令されました。移民の流入に伴い、犯罪件数が急増していることを踏まえ治安維持のための捜査等を円滑に行う目的です。

2023年8月3日までにペルー政府は同国内の複数地域で発令されている治安対策を目的とした非常事態宣言をそれぞれ60日間延長することを発表しました。本件は麻薬密売等組織犯罪を抑止する目的で本年2月頃順次発令されています