ベネズエラ治安最新情報(2026年1月)/海外安全.jp


0.ベネズエラにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ベネズエラ日本国大使館  :+58-(0)212-262-3435

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/救急/消防(共通) :911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ベネズエラに対しては日・米・英・豪とも比較的高いレベルのトラベルアドバイスを設定しています。特に1月3日未明から行われている米軍によるベネズエラ領内での軍事作戦及びマドゥロ大統領の拘束情報を踏まえ、各国とも速やかにリスクレベルを引き上げるとともに自国民には安全な場所で待機するよう呼びかけている状況です。

【海外安全.jpのコメント】

2025年12月時点で当サイトとしてはアメリカによるベネズエラ国内の薬物組織等への攻撃が懸念されることから一般の方には現状ベネズエラへの渡航を避けることを推奨していましたが、2026年1月3日以降の米軍による軍事作戦開始に伴い、現地情勢の先行き見通しは一層不透明になっています。

外国人を含む民間人への無差別な攻撃等は確認できていませんが、現地への渡航は現地滞在中の関係者救出等を除き全く推奨できる状況ではありません。また、現地滞在中の方も可能な限り速やかに、安全を確保した上で国外への一時避難も検討するよう推奨します

2.日本政府の危険情報

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アメリカによるベネズエラ国内を拠点とする麻薬組織への陸・海での攻撃が否定しきれないことから、2025年12月4日付で全土が「レベル3:渡航は止めてください」に引き上げられました。

2026年1月3日の米軍によるベネズエラに対する軍事作戦を踏まえ、1月3日付でスポット情報「ベネズエラの情勢に関する注意喚起」が更新されており「不要不急の外出を控えるとともに、最新情報を入手して自らの安全確保に努め、水や食料、燃料等の備蓄についてご検討ください。お困りのことや、ご支援が必要なことがあれば在ベネズエラ日本国大使館にご連絡ください。」という発表がなされています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

 全土で強盗や身代金目的の誘拐等凶悪犯罪が多発していること、また米国人に対するベネズエラ当局による恣意的な身柄の拘束等の恐れがあることから全土に「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。

2019年3月11日以降、米国国務省はベネズエラからの外交官を撤退したままであり、現地で米国人の保護業務等領事機能は行われていません。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

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2026年1月3日の米軍によるベネズエラ首都等への軍事作戦を受け、全土が最もリスクレベルの高い「渡航を推奨しません:Advise against all travel」に設定されました。

現時点で現地にいる英国人には安全な場所で待機すること、可能な限り早期に安全な出国法を検討するよう呼びかけられています。

なお、一連の軍事作戦開始前から、武装勢力や薬物組織の活動が活発な地域には絶対に立ち入らないよう注意喚起がなされています。また首都カラカスを含むそれ以外の地域でも犯罪発生率の高さを理由に必要な渡航以外は行わないよう呼び掛けられていました。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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新型コロナウイルス感染症に伴う全世界一斉のリスクレベル引き上げ以降犯罪発生率の高さもさることながら飲食料品や医薬品、燃料不足が深刻であることから、ベネズエラに対しては「渡航を取りやめてください:Do not travel」が設定されたままとなっています。
2026年1月3日の米軍による軍事作戦を経て、今一度現地に立ち入らないよう呼びかけられています。

6.最近の治安ニュース

アメリカによるベネズエラ攻撃と大統領の拘束(2025年1月3日)

ベネズエラと米国間緊張の高まり(2025年11月)

ベネズエラ/コロンビア国境での連続爆破事案(2025年2月19日)

ベネズエラ北部スクレ市での爆発(2024年8月2日)

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