昨年末から始まった2026年1月5日現在もイランの首都テヘランを含む各地で抗議活動が継続中です。抗議活動は通貨下落や経済情勢への不満が背景でこれまで少なくとも19人が死亡しました。現地滞在中の日本人向けにも注意喚起が発せられています
人権団体の集計によればイラン国内での抗議活動は全国31州のうち26州で少なくとも113都市以上に広がり、少なくとも19人が死亡、数十人が負傷しています。テヘラン市内ではバザールや主要道路周辺で大規模な衝突が発生し、治安当局が催涙ガスやバイク部隊を投入して強制的に解散させました。逮捕者も多数に上っていると伝えられています。
イラン当局は同国最高指導者であるハメネイ師の「暴徒は抑え込むべき」との発言を受け、強硬姿勢を示しています。他方、議会指導者の一部は「正当な要求は聞くべき」と発言しており、国内でも対応に温度差が見られます。国際社会からは懸念の声が上がっており、アメリカトランプ大統領は「抗議者がさらに殺害されればイランは強く打撃を受ける」と警告しました。
抗議活動は事前に開催場所が案内される場合もありますが、急遽変更される可能性があり、予測は困難です。穏やかな雰囲気で始まった集会でも事態が急変することがあり、参加者や周辺住民が巻き込まれる危険性が指摘されています。
在イラン日本大使館は、現地滞在者や渡航者に対して以下の安全対策を呼びかけています。
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集会や抗議活動が開催される場所には近づかないでください。
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集会等を撮影しないでください。
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不審者に声をかけられた場合は速やかに離れるなどの安全策を講じてください。
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外出時には身分証明書を常時携行してください。
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報道や大使館からの最新情報を確認し、自らの安全確保に努めてください。
