2026年2月17、18日にかけ、イラン国内では首都テヘランをはじめ主要都市部で、先般発生したデモ隊と治安当局の衝突による犠牲者を追悼する集会が広く呼びかけられています。国内外の反政府系活動家やSNS上を通じて呼びかけは拡散中で、大学周辺や主要広場などで自発的な集会が発生する可能性があります
2月15日には亡命中のパフラヴィ元国王の長男らの呼びかけにより、ミュンヘン、ロサンゼルス、トロントなど世界各地で大規模な反イラン政府デモが行われました。類似の集会はロンドン、シドニー、リスボン、テルアビブ等でも確認されています。こうした国外での動きに呼応する形で、イラン国内でも追悼行動や抗議活動が活発化する可能性が指摘されています
活動家らは、昨年末から本年1月頃まで、生活費高騰や政府への不満を背景とした抗議行動に参加した市民のうち、少なくとも数千人が治安当局の弾圧により死亡したと主張しており、犠牲者を悼む集会が各地で行われる可能性があります。一方、イラン当局は反政府的な集会に対して、これまでも治安部隊の大量動員、強制排除、通信制限などを行ってきたと報じられており、今回も同様の対応が取られるおそれがあります
治安部隊と集会参加者との間で衝突が発生し、負傷者や拘束者が出る可能性があるほか、交通規制やインターネット通信の制限が行われる可能性もあります。特にテヘラン、マシュハド、シーラーズなどの主要都市では、大学周辺や政府関連施設周辺で警備が強化されているとの情報もあります。
現地滞在中の方は集会やデモが行われる可能性のある場所（広場、大学周辺、政府関連施設周辺など）には決して近づかないこと、可能であれば17日、18日は外出しなくてもよいように事前の準備を進められることを強くおススメします。
