2026年2月21日、中東地域で米国とイランの緊張が高まり、情勢が不安定化する可能性が指摘されています。米国とイランの間では今月に入り複数回の協議が行われていますが、一方で米国が中東地域で軍事力を増強していると報じられており、情勢が急変するおそれがあります
2月20日付で日本政府外務省は全世界を対象とした「広域情報」にて中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起を発しています。
アメリカ軍はイラン関連の安全保障環境の悪化に備え、空母打撃群、戦闘機部隊、防空システムなどの追加展開を進めているとされています。複数の国際報道では、米・イラン間の協議が進展せず、核問題や地域紛争をめぐる対立が続いていることから、軍事的緊張が高まっているとの見方が示されています。直接的な軍事力行使はアメリカ軍/イスラエル軍及びイラン軍が想定されますが、両者の対応次第で中東全域の他国の軍も関与する可能性も否定できません。これを踏まえ、湾岸諸国や欧州の外交筋は、情勢が短期間で大きく変動する可能性があると警戒を強めています。
情勢が緊迫化した場合、中東地域の空域や主要空港が一時的に閉鎖され、国際線の欠航や遅延が広範囲に発生する可能性があります。特にドーハやドバイといった中東のハブ空港を経由する航空路は影響を受けやすく、航空会社の運航計画にも変更が生じるおそれがあります。
また、米国本土を含む中東域外でも、関連する抗議行動や不測の事態が発生する可能性があります。群衆の集結地点や特に各国のアメリカ大使館、イスラエル大使館等には近づかないことが重要です。
