アラブ首長国連邦治安最新情報（2026年3月）/海外安全.jp

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

2026年3月1日時点ではアラブ首長国連邦を含め中東一帯に一般の方が下調べなしで渡航することはおススメしません。紛争当事国ではありませんが、軍事衝突に伴うミサイルやドローン攻撃あるいは迎撃されたそれら飛翔体の破片等による被害が発生する可能性は否定できません。加えて、一帯の領空封鎖に伴い、航空便での移動が困難となっている点にも注意が必要です。

現地滞在中の方は最新の現地情報を確認の上、避難所の場所の確認、警報アプリの導入などを行った上で安全確保を最優先に行動下さい

２．日本政府の危険情報

2026年2月28日、3月5日と連続で日本政府は危険情報を引き上げアラブ首長国連邦全土が「レベル3:渡航は止めてください。」に設定されました。

同国内の治安が悪化したことを受けた危険情報の引き上げではありません。ただし、１）2014年12月にショッピングモール内でアメリカ人女性殺害および手製爆弾による爆弾テロ未遂が発生したこと、２）ISISのテロ標的リストにアブダビ首長国が含まれていること、３）イエメン武装勢力への軍事作戦に有志連合の一員として参加しており、国内でもイエメン出身過激派が摘発されていること、からテロへの警戒を下げないよう記載があります。

また、現地の一般犯罪件数は未公表ですが、現地報道によれば、麻薬犯罪、集団強盗、空き巣および銃器を用いた強盗、婦女暴行事件や子供への性的暴行事件がよく報告されているとの記載があります。特に性犯罪の報道は頻繁であり、タクシーは後部座席に座る、ヒッチハイクはしない、といった注意喚起が明記されています。

なお、政治的結社、王族批判、債務不履行、婚姻関係にない男女の性的関係、女装、自殺未遂等、日本では必ずしも犯罪とされていない行為が犯罪として規定されていますので注意が必要です。軽傷程度の交通人身事故等でも手錠をかけられて身柄を拘束される等、日本と取り扱いが大きく異なる事例もあるため、注意するよう呼びかけられています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2026年3月2日付でリスクレベルが引き上げられ、全土が「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」に設定されました。

全土

アラブ首長国連邦そのものの治安悪化ではなく中東全域の緊張感の高まりが背景です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

2026年2月28日付で、イランによるUAEへの攻撃が行われたことも踏まえ、同国内に滞在する英国人は安全な場所で待機するよう呼びかけられていました。

2月28日付でアラブ首長国連邦は「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」に設定されています。

同国内の治安リスクが上がったわけではありません。犯罪の発生率は低いとの記載があります。

文化・習慣的に、イスラム教国であることを踏まえ、現地の人々の信仰や習慣を尊重するよう注意書きがあり、違反した場合には思いがけない罰（Penalty）があり得る旨明記されています。

６．最近の治安ニュース

イエメン武装勢力と米軍の軍事衝突（2025年3月15日）

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）

アラブ首長国連邦首都へのドローン攻撃（2022年1月17日）

2020年1月3日にアメリカ軍はイラン軍幹部をイラク国内バグダッドでのドローン攻撃によって殺害しました。8日にはイラン軍がイラクにあるアメリカ軍拠点二か所に対し弾道ミサイルを撃ち込む報復攻撃を実施しました。中東を中心として情勢は不安定になっており、各国政府も自国民に対し、身の安全を守るため警戒を高めるよう呼びかけています。