パラオ治安最新情報（2024年10月）/海外安全.jp

０．パラオにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在パラオ日本国大使館　　：+680-(0)488-6455/6456

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察/救急/消防　　：911

◎警察署固定電話　　：488-1422

◎消防署固定電話　　：488-1411

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、パラオへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、治安の安定した平穏な国であり、過去にテロも発生していません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。とはいえ、泥酔者や薬物中毒者による犯罪がしばしば発生していることも紹介されており、「備えあれば憂いなし」との記載があります。また高温多湿の気候を理由として食中毒などもしばしば報告される点について注意喚起がなされています。

なお、コロール州では18歳未満の未成年は21歳以上の同行者がいる場合を除き、午後10時から翌朝6時まで外出が禁止されていると明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時全土に対し「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されていましたが、現在は解除されています。

パンデミック拡大前は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示しておらず、特段の注意喚起はありませんでした

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

パラオは全土が下から2番目リスクレベルである「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」が設定されており、特段の注意喚起はありません。

テロや犯罪に対するリスクは高くはないとされており、周囲に不審な行動をとる人物がいないか確認する、現地ニュースにも注意を払うといった常識的な行動でトラブルを回避できると記載されています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）