カタール治安最新情報(2024年9月)/海外安全.jp


0.カタールにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在カタール日本国大使館  :+974-(0)-4440-9000

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/救急/消防:999

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
海外安全メールマガジン登録

1.総論

カタールに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率も世界的にみればそれほど高くありません。英語圏各国のトラベルアドバイス上は強い注意喚起はありません。日本政府外務省も大規模なショッピングモール等でのスリや置き引き等犯罪への注意喚起こそありますが、他国に比べるとトーンは抑えめです。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、カタールへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。付近にテロが発生している国が存在していることやテロが発生しうる状況が継続している点、油断は禁物ですが、現時点では日本とそれほど変わらない平穏な国と言え、最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。中東諸国の中で「治安は全般的に良好と言えます。」と明記されている数少ない国です。ただし、一般犯罪には注意するよう明記されています。

海外安全セミナー

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時全土が「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」に設定されていましたが、現在は解除されています。現状特段の注意喚起はありません。犯罪の発生率は低いとの記載があります。ただし、女性の夜間一人歩きは控えたほうがよい旨注意喚起されています。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年9月2日と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在は全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。

qatar-aus-level

カタールは全土で特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

カタール航空によるポケベル、トランシーバーの機内持ち込み禁止(2024年9月20日)

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響(2024年1月12日)

2020年1月3日にアメリカ軍はイラン軍幹部をイラク国内バグダッドでのドローン攻撃によって殺害しました。8日にはイラン軍がイラクにあるアメリカ軍拠点二か所に対し弾道ミサイルを撃ち込む報復攻撃を実施しました。中東を中心として情勢は不安定になっており、各国政府も自国民に対し、身の安全を守るため警戒を高めるよう呼びかけています。

海外安全メールマガジン登録