シリア治安最新情報（2024年12月）/海外安全.jp

０．シリアにおける日本人向けの緊急連絡先

現在在シリア日本国大使館は一時閉館し、レバノンに臨時事務所を設置しています。シリア国内での連絡先はありません。

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本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

シリアに対しては4か国とも政府極めて厳しいリスク評価を行っています。12月8日シリア首都を反体制派武装勢力が制圧し、権力を握ってきたアサド氏を中心とした政権が崩壊しました。当面治安・政情ともに極めて流動的な状況が続くと想定され、日・米・英・豪いずれの国も自国民にシリアに渡航しないよう呼びかけています。