デンマーク治安最新情報(2024年9月)/海外安全.jp


0.デンマークにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在デンマーク日本国大使館 :+45‐(0)33-11-3344

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎非常時(警察/消防/救急)  :112(国内共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

デンマークに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。ただし、安全度が高いとされる他のヨーロッパ諸国と比して、テロへの警戒度は高くなっています。特に顕著なのはアメリカとオーストラリアのトラベルアドバイスで、全土に対し、テロへの警戒が必要なことを理由として「十分警戒してください:Exercise increased caution」を設定しており、日・英の2カ国よりも警戒レベルは高く設定されています。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高く、日本政府外務省はスリや置き引き等盗難被害への注意を呼び掛けています。また、近年銃器の摘発が相次いでいることも指摘されています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、デンマークに対し、ある程度は安全だと評価していますが、2015年に首都コペンハーゲンに2件の銃撃テロが発生していることや同国からISISに参加した国民が一定数いることなどから、テロへの警戒が必要としています。

デンマークを訪問される際は周囲に不審物、不審人物等がいないか、警戒を怠らないようにしてください。万が一、「気持ち悪さ」を感じた際には念には念を入れて、その場を離れるという判断が重要です。

そのほか、スリや置き引きといった一般犯罪も多く発生しています。コペンハーゲン市内で麻薬の取引が行われているとの情報もあり、そういった犯罪集団に関わらないことがご自身の安全確保のためにも重要であることを認識してください。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、デンマークでは若年層を中心に薬物中毒が広がっていることや流入している外国人犯罪者らによる一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。近年銃を用いた犯罪が相次いでおり、銃の摘発が相次いでいることも説明されています。犯罪に巻き込まれないよう十分注意が必要であることが繰り返し説明されています。

また、2015年2月には首都コペンハーゲン市内でイスラム過激派に影響を受けた男により、表現の自由に関する討論会の会場とユダヤ教の礼拝施設に対する銃撃テロ事件が発生したことを踏まえ、テロに対する警戒が必要であることも注意喚起されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されました。

全土

テロへの警戒が必要なことを理由として、全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」となっています。デンマーク滞在中は周囲の状況に十分注意し、大勢の人が集まる場所や観光名所等で警戒を怠らないようアドバイスが記載されています。

他の欧州諸国と比較すると一段上の警戒が必要とのリスク評価がなされています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

コペンハーゲンを中心として、スリや窃盗が多く発生していることについて記載があります。

また、テロについては、いくつかの試みがあったものの、デンマーク当局が未然に摘発を繰り返してるとの記載があります。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

2023年8月25日付でオーストラリア政府はデンマークの本土部分全域を「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルを引き上げています。直近続くコーランの破損行為に伴うテロリスクが上がっているとのリスク評価に基づいています。

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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

デンマークはグリーンランドやフェロー諸島を除く本土全域が5段階中真ん中の「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」となっています。直近イスラム教の聖典であるコーランを破損する行為が相次いでいることも背景として、テロの発生に十分な警戒が必要であると評価されています。群衆や過激派が標的としやすい公共施設等では周囲への警戒を怠らないよう助言されています。

本土に比べテロの警戒レベルの低いグリーンランド及びフェロー諸島については「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」のまま据え置かれています。

6.最近の治安ニュース

デンマーク首都でのスリ発生件数増加(2024年5月)

デンマーク首都市内での連続銃撃事案(2024年5月23日)

デンマーク ビルン空港への爆破予告(2024年4月20日)

デンマーク首都中心部での銃撃事案(2023年10月19日)

デンマーク首都での刺傷事案続発(2022年12月)

デンマーク首都スーパー銃撃事案(2022年7月3日)

 

2018年8月1日 Protests in Denmark as ‘burqa ban’ comes into effect amid protests

公共の場でヴェールやスカーフ等により顔全体を覆うものの着用を禁止する法律が施行されました。個人の選択によって衣類を選ぶ権利を侵害しているとして、イスラム教徒以外からも批判がある一方で、安全確保のために必要な法律である、との意見もあります。賛成派や反対派によるデモ、政治集会等は今後も発生しうることにご注意ください。

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