ハンガリー治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ハンガリーへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。ヨーロッパ近隣国でテロが発生していますが、直近でハンガリーではテロらしいテロ事件は報告されていないという実態があります。一般論として、大勢の人が集まる場所等で車両やナイフ等を用いたテロは想定しえますが、大規模なテロの標的としてあえてハンガリーを狙う理由は見当たりません。

一般犯罪も治安当局の取り締まりが功を奏しており、5年前と比べると犯罪発生件数は約半分となっています。ただ、それでも日本と比較すると犯罪発生率は高いため油断は禁物です。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことで、不必要なトラブルを回避するようおススメします。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪の発生率は日本より高く、特に人が集まる場所での犯罪に対する注意が必要であることが明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありませんが、しばしば首都ブダペストを中心として政治的なデモ、集会が行われる旨記載されています。特に毎年3月15日の革命記念日と10月23日共和国記念日には比較的大規模な集会、行進が行われる旨注意喚起されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

全土に対し特段の注意喚起はありません。全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」のリスクレベル設定にとどまっています。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）