ソロモン諸島治安最新情報（2024年10月）/海外安全.jp

０．ソロモン諸島における日本人向けの緊急連絡先

◎在ソロモン日本国大使館　　：+677-7494469

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　：999

◎救急　　　：911

◎消防　　　：988

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ソロモン諸島へ渡航する国民への注意喚起は強くありません。日本政府は他国と比較してリスク評価が厳しいですが、英語圏各国は特段強い注意喚起は記載されておらず安全度が高いと評価しています。

自然災害や一般犯罪等に対し油断は禁物ですが、過去にテロも発生していません。2000年頃に激化した部族抗争に伴う騒乱の歴史はあるものの、現状は最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、「レベル１：十分注意してください」が設定されています。

過去テロや誘拐は発生していませんが、一般犯罪の発生率が日本と比べて高いことが明記されています。特に夜間の押し込み強盗や鉄パイプ、ナイフ等を用いた殺傷事件に対して注意喚起がなされています。

その他、海上をボートで移動する際の注意事項や蚊が媒介する伝染病への警戒にも気を付けるよう呼びかけられています。

また、「安全の手引き」では1998年頃から2000年にかけて地元部族同士の紛争が発生し、騒乱状態となった際に滞在中の日本人全員が国外に退避した経緯も記載されています。現在は状況が落ち着いているものの事態が急変した際には事前の準備が重要である点明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うトラベルアドバイザリーの変更により現在イギリス政府は地図上でのリスクレベル表示は行われていません。

パンデミック拡大前から特段強いトーンの注意喚起は記載されていませんでした。しばしば発生する反政府抗議行動、過去発生した近海でのタンカー事故が注意事項の上位ですが、それ以降は伝染病や地震等自然災害の順にリスクが記載されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

ソロモン諸島首都での反政府デモと戒厳令（2021年11月24日）

ソロモン諸島不発弾の爆発（2020年9月20日）