以下の通り、当サイト代表の尾崎による無料セミナーを開催します。
2025年3月はイスラム教のカレンダーで、「ラマダン月」に当たります。この一か月間は統計的にもテロや襲撃、そしてより身近なリスクである交通事故の被害が増えるとのデータがあります。他方で、イスラム教徒の人口が多いことから民間企業にとってもその市場を取り込むことは魅力的なフィールドです。イスラム金融やハラルフードといったイスラム教の習慣を踏まえたビジネス展開も広がってきていますよね。こうしたイスラム教徒をターゲットにしたビジネス、あるいはイスラム教徒の多い国でのビジネス展開を行う方にとってイスラム教徒の多い国ならではの安全対策は必須知識と言えます。日本ではなじみの薄い、イスラム教の基礎的な風習やイスラム教徒が嫌がること等を知ることは安全対策面はもちろんのことビジネスを円滑に進めるためにも役立ちます。世界第二位の信者数（約16億人、世界人口の約20％以上）がいると言われるイスラム教。
世界全体で見ればイスラム教の信者の方は非常に多いのですが、日本国内では信者数が10万人程度（人口の0.1％程度）とかなりの少数派です。加えて、アルカイダ（2001年の9.11.同時多発テロ）やISIS（2015年イラクでの日本人人質殺害、2016年日本人7名が犠牲になったダッカレストラン襲撃事案等）の印象もあり、日本ではイスラム教とテロを結びつける傾向も否定はできません。
アメリカや欧米で注意すべきリスクの高い場所やリスクが高まるタイミングとイスラム教徒の多い国で注意すべき場所やタイミングは異なります。加えて、知識不足からこれをやってしまうとマズい！という行動も覚えておくことで駐在員/出張者の安全度合いは高まります。今回のセミナーでは日本ではあまり広く知られていないイスラム教徒が多い国での安全対策や名前の知られたイスラム教原理主義的過激組織の現状等をわかりやすく端的に解説します。また、セミナー直後から始まるラマダン期間中、イスラム教を掲げる国、イスラム教徒の多い国に駐在・出張する方向けに今すぐ使える社内注意喚起の方法もお伝えします。
対面会場でご参加の方には、注意喚起のチェックリスト資料を参加特典としてお付けします。
当サイトの代表である尾崎は自分自身が開発途上国でのセキュリティマネジメント経験を有し、世界銀行・IMF、国連機関の実施する紛争地派遣者向けトレーニングも修了、その過程で世界各地のセキュリティ関係者とネットワークを拡大してきた当サイト代表が日本でなじみの薄いイスラム教国での注意事項を無料で解説する貴重な機会です。
2025年、所属する企業・団体の安全対策を一歩前進させたい皆様におススメですのでぜひともご参加ご検討下さい。当日会場での対面セミナーにご参加の方には会場費(国際情勢週刊レポート会員2,000円、非会員一般参加4,500円)をご負担いただきますが、その分特典をご用意しています。今回はラマダン月間中はもちろんのこと、日常的に活用していただける現場の方の危機回避行動を明確にするための「行動規範」エクセル版をデータでご提供させていただきます。
また、現地参加者の皆様にはオンライン開催終了後も同じ会場内にてもう少し深堀をした情報提供や意見交換、相談会などを開催しております。現地セミナー会場は大手町駅直結で８名ほどの会議室を使用します。先着でご予約を頂いた方へ詳細の住所を順次ご案内致します。
※前回2025年1月29日に開催された際の様子
セミナー開催概要
日時：2025年2月26日（水） 14時15分～15時30分
場所：対面・オンラインのハイブリッド方式。オンライン参加は無料。対面参加希望者はお一人2000円。対面参加者のみ海外での住居選定用チェックリストをお配りするほか、セミナー後簡単な個別相談を承ります。
テーマ： イスラム教徒が多い国での安全対策
アジェンダ：
１．日本人にはなじみが薄い「イスラム教」の世界観
２．イスラム教徒の多い国＝危ない国ではない！
３．郷に入っては郷に従う、が安全対策の第一歩
４．イスラム教徒の多い国での安全対策推奨項目/ラマダン期間中の社内注意喚起事例
新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わりました。他方で、日本国内だけの事業展開で企業が存続し続けることができるわけではありません。むしろ、アフターコロナの世界では、従業員/関係者の安全管理や健康管理を守りながらも、積極的な海外展開を行うことができなければ企業として生き残れない時代になるように思います。
世界の情勢が変化する中でこれまでと同じ安全対策でよいのか、情報収集や緊急時の対応の在り方について今一度点検していただくために有用な情報を提供させていただきたいと考えています。無料かつオンラインでの開催ですのでぜひこの機会に参加をご検討下さい。ご質問、コメントを頂ければ皆様の渡航先、事業展開先への具体的な影響についても意見交換させていただきたいと考えております。
【無料セミナー申し込みページ】
