以下の通り、当サイト代表の尾崎による対面・オンラインハイブリッド型セミナーを開催します。対面会場でご参加の方には、8～9月に特に注意が必要な世界各地の代表的リスク要因について直接ご説明させていただく時間を設けます。また、参加いただいた方が特に気になる国・地域や治安リスクの個別解説を行わせていただきますので具体的に社内の注意喚起を行いたい方には対面参加を強くおススメいたします。
なお、メインテーマである「赴任国外避難の実務」については、対面参加の方への説明が中心となり、オンライン視聴の方よりも対面参加の皆さんを優先して説明を行いますのでご了承下さい。また、対面参加の方にはセミナーで使用するスライドを紙でお渡しする他、お見せする海外事業現場からの退避実務に関する補足資料もございます。
さて、日本でも報じられている通りイランとイスラエルの直接的な軍事衝突に伴い、両国から日本人が順次避難しています。今回は突発的な事態であり日本政府外務省及び現地の大使館が中心となって安全を確保しながらの国外避難オペレーションが行われています。他方で、どんな事態でも日本政府外務省が日本人・日本企業関係者を国外に避難させてくれるということはあり得ません。むしろ避難が必要なケースをいくつかパターンわけしていくと、自社・自組織で「今避難すべき」という意思決定を行い、現地の従業員/関係者に適切な避難行動を指示しなければならないのです。
他方で事業継続や緊急事態収束後の帰任を考えれば日本人社員、あるいは中核的役割を果たす従業員の避難を最優先させてしまうと後々困ったことにもなりかねません。このため、日本国内で災害時の避難情報に応じて避難する人を徐々に増やすように、海外でも事態の進展に応じて徐々に避難を行うことが望ましいと言えます。ただ、こうした避難の順序は「平時」に決めておかなければ混乱するだけ。本セミナーでは、どういうケースでどんな避難順位を定めておくべきなのかからご説明します。
海外での危機管理はことが起こってから対応を初めても手遅れです。日本の場合、特に地震や台風に対しては細かに避難の順番や避難所の運営が決まっています。そして日本に位置する本社でも様々な備蓄品を用意したり、帰宅困難となった社員の支援体制、そして災害発生後の事業継続方針（BCP）を定めている企業も多数あります。では、海外の事業現場ではどうでしょうか？日本の災害よりも様々な緊急事態が予想されますが、備えが日本よりも手薄になっていませんか？
一時間強のセミナーでまずは海外事業現場でどのような準備をしておくべきなのか、そして「逃げればOK」ではない国外避難実務について概論をつかんでいただければと思います。
セミナー開催概要
日時：2025年7月30日（水） 14時15分～15時30分
場所：対面・オンラインのハイブリッド方式。オンライン参加は無料。対面参加希望者はお一人3,000円。
対面参加者のみセミナー後簡単な個別相談を承ります
Topic 1 ： 日本人に影響しうる最新治安事案と8、9月のリスク解説
Topic 2 ： 赴任国外避難の実務概説
新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わりました。他方で、日本国内だけの事業展開で企業が存続し続けることができるわけではありません。むしろ、アフターコロナの世界では、従業員/関係者の安全管理や健康管理を守りながらも、積極的な海外展開を行うことができなければ企業として生き残れない時代になるように思います。
世界の情勢が変化する中でこれまでと同じ安全対策でよいのか、情報収集や緊急時の対応の在り方について今一度点検していただくために有用な情報を提供させていただきたいと考えています。無料かつオンラインでの開催ですのでぜひこの機会に参加をご検討下さい。ご質問、コメントを頂ければ皆様の渡航先、事業展開先への具体的な影響についても意見交換させていただきたいと考えております。
