1月13日ウガンダ政府は1月15日に迫る大統領選挙を前に全国的なインターネットを遮断しました。治安名目の措置と説明する一方で、野党や市民の情報発信を制限する統制強化として国内外から強い懸念が示されています。
ウガンダ通信委員会（UCC）は、国内すべての通信事業者に対し 公共インターネットアクセスの全面停止 を命じました。遮断は18時から発効し、モバイルデータ、固定回線、さらには新規SIMカード販売やOne Network Area向けのデータローミングも停止対象となっています。UCCは、複数機関で構成される治安委員会の「強い勧告」を受けた措置だと説明していますが、具体的な脅威の内容は明らかにされていません。
一方、国際的なインターネット監視団体 NetBlocks は、遮断開始直後から 国家規模の接続障害 を確認したと報告し、SNSや通信アプリを通じた選挙監視・情報共有が大幅に阻害されていると指摘しています。野党陣営はオンラインでの支持拡大に依存してきたため、遮断は選挙活動に直接的な影響を与えています。
今回の遮断は約40年にわたり政権を維持してきたムセベニ大統領が7期目を目指す選挙と重なっており、政府は「誤情報対策」「治安維持」を理由に挙げていますが、過去にも選挙前後にSNS制限や反対派への強硬措置が繰り返されているため、国際社会からは 表現の自由や選挙の透明性を損なう統制 と見なされています。現地報道でも、今回の措置が治安委員会の勧告に基づくとしつつ、SIMカード規制やVPN遮断まで含む広範な制限である点を強調しています。
