2026年4月26日ペルー政府は豪雨による差し迫った危険が継続しているとして、国内の複数地域に対する非常事態宣言を60日間延長する旨を官報で発表しました。対象地域では洪水や土砂崩れなどの災害リスクが高まっており、住民への影響が続いています。
ペルー政府が正式に発表した今回の非常事態宣言の延長は2月下旬から継続する豪雨被害に対応したものです。アマソナス州、アンカシュ州、アレキパ州、カハマルカ州、イカ州、フニン州、ラ・リベルタ州、ランバイエケ州、リマ州、マドレ・デ・ディオス州、ピウラ州、プーノ州、サン・マルティン州及びトゥンベス州にまたがる合計264の郡・区を対象としています。これらの地域で豪雨が続き、河川の増水、道路寸断、住宅被害が相次いでいると伝えています。また、El Popular は、対象地域の一部では水質汚染の懸念も指摘されており、住民生活への影響が広がっていると報じています。
今回の非常事態宣言は、国家災害リスク管理制度（SINAGERD）の枠組みに基づき、既存の高いリスクを軽減するための例外的かつ緊急の措置を実施することを目的としています。国家防災庁（INDECI）や関係省庁が対象州政府および地方自治体と連携し、応急対応や復旧活動を継続するとされています。現地では、道路の通行制限や避難指示が出されている地域もあり、住民は警戒を続けています。
