2026年10月8日ベトナム南部ホーチミン市で同市警察及び外交当局が日本総領事館を含む外交団と会合を行い、外国人が関与する薬物犯罪への対策強化を求めました。市内では新型麻薬を含む薬物事案が増加しており、外国人の摘発も多数報告されています。
会合では、同市が掲げる「2030年までに薬物のない社会」の実現に向け、外国人関与の薬物犯罪が深刻化している現状が説明されました。2026年1月から9月までに、外国人209名が薬物関連で処理され、うち166名が刑事訴追、43名が行政処分を受けています。事案には合成麻薬のほか、飲料に偽装した薬物、大麻、新型向精神物質、電子たばこリキッドに混入された新型麻薬などが含まれ、若者や観光客を巻き込む形で流通が拡大しています。
当局は、外国人が規制内容を十分に理解していないまま違法行為に該当するケースが増えているとして、各国総領事館に自国民への注意喚起を強化するよう要請しました。特に電子たばこや新型麻薬の所持は、捜査や薬物鑑定のため長期間の身柄拘束や出国禁止措置につながる可能性があると警告しています。
現地日本国総領事館からも本件を踏まえた日本人向けの注意喚起が発せられています。具体的な注意事項及びお願い事項は以下の通りです。
２ 皆様へのお願い・対策
●薬物、笑気ガス、電子たばこ等は、いかなる場合も所持・購入・使用しないでください。
●ナイトクラブ、バー、カラオケ、バックパッカーストリートにおける不審な勧誘には絶対に応じないでください。
●見知らぬ人物や信頼のおけない知人から、不審な荷物の譲渡・勧誘を受けないよう徹底してください。
