ガボン治安最新情報（2024年10月）/海外安全.jp

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０．ガボンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ガボン日本大使館：+241-(0)11-73-22-97

休館時連絡先：　+241- (0) 77-38-73-38

現在在ガボン日本国大使館は建物の建て替え工事のため一時的に場所が移転していますのでご注意ください。

Residence Maraika, batiment B, 1er etage, Boulevard du Bord de Mer, Battrie4, Libreville, Gabon

◎警察　：1722/011-72-09-51

◎救急　：1300/1333

◎消防　：011-76-15-20

◎交通事故警察：074-18-12-12

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

各国政府ともガボンに対しては政情が不安定であることを最初に記載しています。2023年8月のクーデター後、現時点では暫定政権が全土を統治しています。武力衝突や暴力的衝突が国内で多発している状況ではないものの、各国ともに状況が急変しうる可能性を指摘している点注意が必要です。

政情が不安定なこと以外に、各国とも犯罪被害が多いこと、違法薬物が広く流通していることを中心に自国民向けの注意喚起を記載しています。各国が発表しているリスクマップの色付けはそれほどリスクレベルが高くはないものの、文章の記載内容からすれば同じレベルが定められている他国よりも注意喚起の内容はより詳細で、数も多くなっていると言えます。

【海外安全.jpのコメント】

ガボンに対して各国のリスク判断はある程度共通しており、政情は不安定だが現地滞在、ビジネス等は一定程度可能であるという見解と考えられます。ただし、4か国とも記載しているように、現時点では軍によるクーデターを経て成立した暫定政権が国を統治しており、外国人からは予測しづらい治安・政情の急変が起こりえる点には注意が必要です。

また、一般犯罪や強盗は日中でも発生しており、日本人を含む外国人もたびたび被害報告が届けられています。決して治安がよいというわけではない点も踏まえ、現地渡航時には入国前の十分な準備、また現地入りした後もいざという時に備えた国外移動手段やガボン国内で安全を確保できる場所を決めておくことを推奨します。

２．日本政府の危険情報

全土に「レベル1:十分注意してください。」が設定されています。

2023年8月の軍事クーデター後、政情が不安定であること、日中を含め一般犯罪に注意が必要であること、ストやデモが頻発していること、などは繰り返し明記されています。加えて違法薬物が国内に広く流通しているため、見知らぬ人から中身のわからない荷物を預からないこと、教育機関等でも薬物が蔓延していること等幅広い注意喚起が記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

国土全体に対し、日・豪と同等程度と思われる「十分警戒してください：Exercise increased caution」が設定されています。

ただし、首都リーブルビルと西部ポールジャンティでは犯罪がより一層多く発生していることから、特に犯罪に警戒するよう注意喚起が設定されています。

全土

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点で渡航を控えるような呼びかけは行われていません。ただし、日・米・豪と同様に政治情勢が極めて不安定であることは明記されており、混乱が生じた際には現地当局の指示に従うこと、群衆や軍・治安当局の集結地点からは距離を置き、安全確保を最優先にすることが明記されています。

また、犯罪に対しても具体的な注意指示が5項目明記されています。イギリス政府の各国トラベルアドバイスではこれほど具体的な注意喚起が行われている国は少数派です。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

2023年8月に行われた総選挙の後、軍による権限掌握を経て現在暫定政府が統治していることが記載されています。現時点で全土に設定されているトラベルアドバイスのレベルは「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」となっていますが、外出禁止令の発令や通信の意図的な断絶が前触れなく起こり得るとの記載があり、見た目のレベル以上に注意喚起事項が多くなっている点に注意が必要です。

政治的な不安定さに加えて、一般犯罪が多いこと、暴力的犯罪もしばしば発生すること、洪水による被害が拡大しやすいこと等も注意喚起が明記されています。

６．最近の治安ニュース

ガボンでのクーデター（2023年8月30日）

ガボンリーブルビル沖合での海賊襲撃（2019年12月22日）