アンゴラ治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

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０．アンゴラにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在アンゴラ日本国大使館　　　：+244-(0)923-167090

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　：113

◎救急/消防　：115

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

アンゴラに対してはいずれの国も暴力を伴う犯罪に対する注意喚起が目立ちます。リスクレベルの設定はイギリスが最も低く、日・米・豪はほぼ同じレベルと言えますが、リスクレベルに差をつけている地域には差が見られます。

また、日本政府は幹線道路以外での未撤去の地雷リスクを、米国政府は医療関連設備・人員の不足を他国よりも深刻にとらえておりそれぞれトラベルアドバイスに明記している状況です。

【海外安全.jpのコメント】

アンゴラは2002年の内戦終結後、アフリカ諸国の中では比較的政治的に安定しており、観光も可能な状況です。他方で、日常的に強盗やカージャック、車上荒らし等の犯罪が多く発生している点を踏まえ、ご自身で十分な安全対策を講じることが安全な滞在の前提となります。

日・米・英・豪いずれの国も犯罪発生率の高さ及び武器の使用も辞さない暴力的な犯罪の発生に警戒するよう明記しています。イギリス政府のリスクマップが緑色となっているため、一見安全度が高いという錯覚をしがちですが、日・米・豪は黄色及びオレンジの地域しかない点も踏まえ事前の情報収集、現地での安全対策を怠らないようおススメします。

また、徒歩での移動は避ける、夜間の外出を極力控える、地方部への移動の際には極力空路を用いるといった安全対策を積極的に講じるよう強く推奨します。

２．日本政府の危険情報

「レベル２：不要不急の渡航を止めてください」が設定されている地域

東部ルンダ・ノルテ州、ルンダ・スル州、モシコ州、クアンド・クバンゴ州、ウアンボ州の北部と南部、マランジェ州の州都マランジェ州及び幹線道路近郊以外、ビエ州の北部と南部、クネネ州の州都オンジヴァ及び幹線道路近郊以外、ウイラ州の州都ルバンゴ以外）、クアンザ・ノルテ州の北部及び北部飛び地のカビンダ州

「レベル1:十分注意してください」が設定されている地域

首都ルアンダを含む上記を除く全土

 

レベル２地域内の地方部や主要幹線道路以外の地域では未撤去の地雷が残っている可能性がある旨注意喚起されています。

東部地域及び北部の飛び地であるカビンダ州では武装勢力や隣国の軍とアンゴラ治安当局の衝突の可能性がある点も注意喚起されています。

レベル１が設定されている地域でも犯罪は多発しており、日中・夜間問わず警戒を怠らないよう助言されています。特に首都ルアンダでは外国からの避難民や地方部から流入した貧困層のスラム地域に近寄らないよう注意喚起が明記されています。

 

なお、現地大使館が作成・公表している安全の手引きには写真撮影を巡るトラブルが多発している点明記されています。日本では写真撮影禁止の場所が極めて少ないですが、アンゴラでは空港や港、軍事施設、政府庁舎等多くの場所が撮影禁止でありトラブルの原因となっている旨記載があります。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土が「十分警戒してください：Exercise increased caution」に設定されています。

強盗やカージャック、殺人等の発生件数が非常に多い旨明記されています。また医療施設、スタッフは限られており、アンゴラ国内で十分な医療サービスが受けられない可能性があるという健康管理上の注意喚起も記載されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」

北部飛び地のカビンダ州（州都カビンダ市は除く）

コンゴ民主共和国との国境地帯１Kmの範囲内

「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」

首都ルアンダを含む国土のほぼ全域

 

全土で犯罪が多く発生している旨の記載はありますが、強い注意喚起は国土のほとんどに対し設定されていません。文章によるアドバイスでは首都ルアンダ周辺での歩行は推奨されておらず、特に夜間は暴力を伴う強盗が多く発生していることを受け外出を控えるよう明記されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。その後順次リスクレベルが引き下げられており、現在は新型コロナウイルス感染症の影響はリスクレベル判断の根拠とはなっていません。

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

5段階中上から2段階目となる「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」が飛び地であるカビンダ州及び北東部ルンダ・ノルテ州、ルンダ・スル州に設定されています。首都ルアンダを含む残る地域には5段階中真ん中の「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」が設定されています。

いずれの地域でも市民騒擾と犯罪のリスクに警戒するようアドバイスが記載されています。特に夜間は武器を用いた強盗事件が多く発生していることへの注意喚起がなされています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）