ブルネイ治安最新情報（2024年8月）/海外安全.jp

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ブルネイへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてブルネイを狙う理由は見当たりません。

他方で、各国政府が注意喚起するように、ブルネイではイスラム教の価値観に基づくシャリア（イスラム法）が施行されており、外国人であっても現地で違法とされる行為を行った場合思いがけない処罰が下されることがあります。現地の風習、法規制を十分に理解して現地入りされることをおススメします

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、過去凶悪犯罪の発生率が低く「平和で安全な国」と言われてきたブルネイで近年犯罪が増加傾向であることが明記されており、最低限の注意を怠らないよう呼び掛けられています。その他記載されている防犯対策は一般論に留まっており、具体的な犯罪多発地域も指定されていませんが、ラマダン明け大祭や中国正月前後の犯罪率の高まりが指摘されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

全土に特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

2019年4月3日より、イスラム法が完全施行されています。イスラム教の教義に基づき、同国内での不倫や同性愛は投石による死刑、窃盗は手の切断、といった日本を含む欧米的な刑罰とは異なる罰則が定められていますのでご注意ください。

（参考）

在ブルネイ日本国大使館による注意喚起

以下同国イスラム法による処罰の対象となる事例抜粋

（１）　自宅・ホテル自室以外での飲酒・喫煙（イスラム教徒にアルコール飲料を販売、贈呈等することも禁止されています）
（２）　ラマダン（断食月）中の自宅・ホテル自室以外での飲食・喫煙（日の出から日没まで）
（３）　夫婦や家族以外の男女が閉鎖された空間で過ごすこと（相手がイスラム教徒の場合）
（４）　不道徳な行為（indecent behavior）（肌が極端に露出した服装はお避け下さい）
（５）　異性装
（６）　婚前・婚外性行為、同性間性行為（相手がイスラム教徒の場合）
（７）　イスラム教からの改宗、他宗教への教育
（８）　イスラム教の冒涜
（９）　宗教に関する国王発言の批判・反対・侮辱
（１０）　イスラム教徒男性の金曜礼拝への不参加（被雇用者に礼拝をさせなかった雇用者も処罰の対象となります）