バハマ治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

０．バハマにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ジャマイカ日本国大使館：+1-(0)876-929-3338

◎ 在バハマ日本国名誉総領事（英語のみ）：(242) 677-9026

（バハマには日本国大使館は設置されていません。近隣ジャマイカの日本大使館がバハマも管轄しています。日本にゆかりのある現地の方が名誉総領事として指名されており、現地での連絡先が記載されています）

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察・消防・救急（共通）：911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

アメリカ政府のリスクレベル設定がやや高いものの各国政府とも、バハマへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。現時点でバハマをテロの標的としうるグループの報告はないこと、また各国トラベルアドバイスにも深刻なトラブルの発生事例が記載されていないことから、最低限の注意をしておけば問題に巻き込まれることはないと認識しています。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起レベルは設定されていません。犯罪発生件数は中南米諸国の平均よりも多いと統計値と共に示されていますが危険情報の設定はなされていないという状況です。

観光客に対する犯罪としては強盗、睡眠薬強盗、窃盗、クレジットカード等のスキミング、性犯罪が多いことを踏まえた注意喚起が記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

全土で犯罪が多く発生していることを踏まえ、一律「十分警戒してください：Exercise increased caution」の対象です。特にニュープロビデンス島のナッソー、グランド・バハマ島のフリーポートで犯罪が多いと名指しで注意喚起がなされています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。
特段の注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。現在バハマのページは設定されていません。バハマは全土が最も低いレベルに設定されている、と理解して問題ありません。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）