カテゴリー: 企業・団体向け

開発途上国で選挙が行われる際にどんな脅威要因があるのか、またどのタイミングで脅威が高まってくるのかをご説明します。さらに、脅威の高まりに合わせて日本人や日本企業・団体が講じるべき安全対策の代表的事例も提示しました。

開発途上国での選挙は日本と違い、時として暴力的な事案を伴うことがあります。不慣れな海外で立候補者や政治集会狙いのテロ・襲撃に巻き込まれないために、知っておきたい選挙の実情とリスク分析・対策手法をご説明します

「無意識に日本人がやってしまっている行為が実は犯罪被害を引き寄せている」ケースは思っている以上に世界各地で起こっているのです。このため、邦人保護業務（外国で日本人を守る任務）を担当する日本政府外務省ではさまざまな方法で海外に渡航される方向けに安全対策に役立つ情報を発信しています。

テロや重大犯罪がいつどこで起こるか正確に把握することは困難です。ただし、「起こりやすい」場所や時間はある程度想像できるのです。不用意に「万が一」の事態に遭わないためにリスクが高い時間を把握するツール「リスクカレンダー」の2024年版をご紹介します。

危機管理の担当者は毎日山あり、谷あり、一息つく間もなく対応を求められます。時差のある海外の緊急対応は日本の夜中。海外での危機管理担当は24時間気が休まる時がありません。が、危機管理担当と言えども気を抜く瞬間が必要です
当サイトではリフレッシュするなら木曜日を推奨しており、その背景をこの記事で解説します

2024年2月19日に日本・ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催することが合意されており、官民一体でのウクライナ復興への取り組みがスタートすることになりそうです。現時点でウクライナとロシアの軍事衝突は終結のめどが経っていませんが、その一方で欧州諸国及び欧州の企業は既にウクライナ国内での復興支援事業に着手しています。
現時点ではウクライナは「戦争地」扱いですので、一般の海外旅行傷害保険は適用の対象外です。こうした特殊な状況下では別途特約契約が必要ですが、こちらは広く案内されているものではなく、その加入条件の理解や加入にあたっての審査も必要です。

金融業界で一般的な「ストレステスト」を海外の安全対策にも導入してみてはいかがでしょうか？
緊急事態が起こった際、マニュアル通りに対応が進められることは稀です。過去に発生していない、誰も経験したことのない「ストレス」要因を念頭にシミュレーションすることで皆さんのリスク管理はさらに一歩強靭なものになります

日本国内各地で、繰り返し地震や台風の被害が発生しています。ほとんどの日本人は災害の怖さを知っているのに、災害被害から数年経つと備えが疎かになることが統計的にも示されています
災害よりも被害がイメージしづらい海外での安全対策はこうした性質を踏まえ、常に声掛けを続けることが大切です