カテゴリー: 企業・団体向け

海外安全管理本部が初めて見本市に出展し、海外ビジネスEXPOでは約180社・300名超、RISCONでは600名以上と幅広い層から関心を得ました。金融機関・自治体・公的機関との接点も生まれ、具体的な商談や協業の引き合いも進展しています。新サービス「RIVER海外安全.jp」への評価も高く、今後の展開に向けた確かな手応えを得ました。

現実に発生する事件・事故・災害等はマニュアル等で想定されているほど単純ではなく、危機管理対応の前提を次々と壊すことがあります。危機管理実務が機能するためにはマニュアルの有無や体制の定めだけでは不十分。関連マニュアルの見直しだけでなく、訓練の繰り返しが不可欠です

修学旅行で生徒が亡くなった事故の調査報告書は、学校の安全管理が形骸化していたと指摘しています。同様の事態は海外事業展開企業でも起こり得る問題であり、問われるべきは安全対策は機能するか、です。今だからこそ8つのチェックポイントで御社の体制を見直してみてください。

ムハッラム月はラマダンに次いで二番目に神聖な月であるとされています。争いを禁じられた月の一つでテロによる攻撃も抑制されるはずなのですが、残念ながら近年ではむしろ、神聖な月に対するむしろ宗教心の高まりを利用してテロを煽る行為も頻発しています

イギリス南東部で若者中心の髄膜炎集団感染が発生しました。髄膜炎は感染から進行が極めて速い病気です。サウジアラビアでの巡礼関連でも感染警戒が続く中、駐在員・出張者はワクチン接種と早期受診を強くおススメします

国際的なシンクタンクが例年発表しているグローバルテロリズムインデックスの2026年版が公表されました。内容をざっとご説明し、当サイトの現時点での解釈、および本年以降日本人が特に治安に注意すべきと考える国をご紹介しています。

2025年夏のミャンマー大地震の影響は小さくありませんでした。報道と現地実態の間に温度差が生まれる中、当社は退避ありきではない丁寧な情報収集を行い、顧客企業皆様への助言を通じてお役に立つことができました。海外での大災害発生時に重要な情報収集のあり方や平時の備えを具体的にご説明します

2026年1月27日、衆院選公示直後の「第一声」で高市首相が繰り返し使った「危機管理投資」という言葉。当サイトでは創業直後から投資効率を考えれば今すぐ安全管理の取り組みを着手したほうがよい、と主張していました。国政情勢が激変するいまこそ首相の言う通り危機管理投資を始めるタイミングです

安全対策の重要性はわかるが、どの程度お金をかければいいかの目安が欲しい、というお声は多く伺います。一見すると「コスト」に見えがちな安全対策に関する費用、実は3つの効果が同時に得られ費用対効果は明確です。

海外での選挙は日本と違い「リスクイベント」そのものです。選挙前後、どのタイミングで脅威が高まってくるのかを踏まえた事前準備に加え、組織的対応が必要な脅威の高まりに合わせた安全対策の代表的事例も提示しました。