カテゴリー: セミナー

インターネット、特にSNSが発達するにつれ、デマやフェイクニュースと呼ばれる情報の拡散も問題になっています。海外で従業員・関係者の命や自社の資産をしっかり守るための基本は事実関係を確認しながら正確な情報を把握すること、そして企業の機密情報が漏れないような基本動作を徹底することです。無料で来場可能な日本最大級の危機管理見本市でのセミナーにどうぞご参集下さい。

2024年8月バングラデシュの首相を長く務めていたハシナ首相が群衆の抗議活動活発化に伴い辞任を余儀なくされ、危険を回避するために隣国インドに脱出しました。海外におけるデモ隊や群衆のパワーは時として日本人の想像を大きく超える事態をもたらすことがあります。2024年8月時点で、この手の反政府デモや特定の主義主張に基づく集会、あるいは選挙関連の政治集会などが想定される国はバングラデシュにとどまらず、世界各地に多数存在しています。こうした群衆に不用意に近づくと思いがけない被害を被ることは否定できません。

海外、特に開発途上国では民主主義的なプロセスのはずの選挙がリスクベントになることがあります。選挙の数か月前から投開票日はもちろんのこと、結果が出た後にも暴力行為を伴う混乱が発生することもしばしば。日本とはあまりにも違う状況であるが故に「選挙」をリスクイベントとしてとらえることのない日本人は不本意な形で思いがけない被害・混乱に巻き込まれることもあり得ます。日本や先進国で行われる選挙と開発途上国と呼ばれる国・地域での選挙の違いをまずご説明した上で、選挙前後のリスクの変化を解説するセミナーです。

世界各地で紛争やクーデター、テロ、あるいは政情不安といった不安定化要因の増加が観測されています。こうした事態は突発的に発生することも多いですが、何も起こっていないタイミングで「万が一」に備えておくこと、そして予兆を早めに掴むことで対応がスムーズに進み、被害を極小化することが可能です。

テーマ：　「直近の海外日本人被害事例と下半期世界情勢展望」
アジェンダ：
１．本年日本人が被害に遭った凶悪強盗事案
２．過去の日本人テロ被害事案
１）パキスタン日本人乗車車両に対する爆発事案
２）ケニア・ナイロビビジネスコンプレックス襲撃事案
３）ベルギー・ブリュッセル空港/地下鉄等連続爆破事案
３．テロ・襲撃事案被害を避けるロジック
４．本年下半期の情勢展望と注意点

企業や学校、団体における海外での安全対策が本当の意味で底上げされない理由の一つがマニュアルの実効性が担保されていないこと。この課題を解消するための一つの手段が様々な緊急事態を想定したシミュレーション訓練を繰り返すという取り組みです。どのような取り組み方があるのか、シナリオをどう準備すればよいのか？そして訓練を実施した後、どうやって教訓を生かしマニュアルの改訂等につなげればいいのか。一時間という短い時間ではありますが、マニュアルの実効性を高め、そして海外の事業現場で活躍する方が本物の緊急事態に遭遇した際被害を低減できるようにするためのエッセンスをお伝えします。

マニュアルはあくまで文書でしかありません。本当に大切なのはマニュアルを用いて人命を失うような最悪の事態を避けること。「どんな組織にも通用する一般論的なマニュアルのひな形」を少しだけ修正して使っていてはいざという時困ってしまうのは皆さんです。作って終わりな安全管理マニュアルではなく、危機的状況に直面した際に実用的なマニュアルが欲しいと思いませんか？

危機管理の要諦は何か深刻な事態に巻き込まれないようにすること＝予防措置、と万が一巻き込まれた際に被害を極小化すること＝被害軽減措置の二つです。深刻な事態が発生してしまった場合の緊急事態対応は別途必要ですが、そのノウハウは最後の砦でありそのような対応をしないよう平時に備えることが本質なのです。

多くの企業・団体の方に共通するのは危機を予防したいが、具体的に被害を未然に防ぐため何をしたらいいのだろうか？という疑問です。このため、今般実際に有事が起こる前にどんなデータや情報に危機の兆候が表れやすいか、広く公開されているニュースや各種統計数値（オープンソース情報）をどう解釈すると危機の予兆を感じることができるかを解説するセミナーを開催します。また、2024年特に注意しておくべきと当サイトが考える3つの指標（いずれも無料で閲覧可能なものです）についてもご紹介します。

海外進出している大手企業を中心に有事対応の検討も始まっています。コロナ禍を経て一旦縮小した現在、安全面、健康面で備えを進めておくこと、少なくともどんなリスクが、いつ頃自分たちに影響を及ぼしうるのかを知っておくことは関係者の保護と事業継続のために必須です。また、万が一関係者が巻き込まれた場合、企業・団体としての安全管理/健康管理の在り方についてレピュテーションリスクもはらんでいることも申し添えます。