中央アフリカ共和国治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.中央アフリカ共和国における日本人向けの緊急連絡先

◎在カメルーン日本国大使館  :+237-(0)222-206-202

(中央アフリカ共和国には日本国大使館は存在しておらず、カメルーンの大使館が中央アフリカ共和国も兼轄しています)

◎警察 :117

◎消防 :88

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

中央アフリカに対しては各国とも最も高いリスクレベルを設定しており、日・米・英・豪4か国とも揃って中央アフリカ全土を対象に自国民に渡航しないよう呼びかけています。

【海外安全.jpのコメント】

現状、中央アフリカは政治的に統治が確立されておらず、事実上「戦国時代」に近い状況と言えます。いつ、いかなる武力衝突が発生するかも見通しが立てづらく、当サイトとして一般の方が中央アフリカに渡航されることは一切おススメしません。

2.日本政府の危険情報

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首都バンギを含め全土が「レベル4:退避してください」に指定されています。

2014年以降から国連が設置している「国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション」に基づき国連軍が駐留していますが、各部族、勢力間の戦闘が断続的に継続している旨記載されています。現状の治安状況を鑑みて日本人が中央アフリカに渡航することは一切推奨されておらず、長く現地滞在中の日本人に対し退避勧告が発令されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土
凶悪犯罪、誘拐、市民騒擾の危険性が全土に対し、「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

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全土に「渡航を推奨しません:Advise against all travel」が設定されています。首都バンギを含め外国人を標的とした襲撃の可能性も排除できない旨明記されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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中央アフリカについてはコロナ禍以前より治安情勢を理由として全土に最大の警戒を要する「渡航を取りやめてください:Do not travel」が設定されています。部族間闘争や武力衝突の危険性が極めて高いことから、渡航を取りやめるよう勧告されています。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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